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株式会社野村総合研究所

「ユーザー企業のIT活用実態調査(2015年)」を実施 〜国内企業の「デジタル化」における課題は「組織の壁」〜

(DreamNews) 2016年03月16日(水)12時00分配信 DreamNews

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、 以下「NRI」)は、2015年12月に、国内企業におけるIT活用の実態を把握するためのア ンケート調査を大手企業のCIO(最高情報責任者)またはそれに準じる役職者を対象に 実施し、全業種にわたって501社から回答を得ました。NRIでは2003年から本調査を毎 年行っており、今回で13回目となります。

(ご参考、図を含めたニュースリリース詳細)
http://www.nri.com/jp/news/2016/160316_1.html

 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、
以下「NRI」)は、2015年12月に、国内企業におけるIT活用の実態を把握するためのア
ンケート調査を大手企業のCIO(最高情報責任者)またはそれに準じる役職者を対象に
実施し、全業種にわたって501社から回答を得ました。NRIでは2003年から本調査を毎
年行っており、今回で13回目となります。
 今回の調査では、これまでのIT投資などの定点観測項目に、企業の「デジタル化*1」
についての項目を新たに加えました。調査結果からは、国内企業が「デジタル化」を
推進する上で必要としていることは、全社的な活用方針・活用戦略の策定、情報シス
テム部門と事業部門とのコミュニケーションや協業の促進など、「組織の壁」を越え
る施策であることが明らかとなりました。
 主な調査結果は次のとおりです。

■ 企業のIT投資は増加傾向だが、その目的別の配分は変化せず
 国内企業のIT投資は、2008年の金融危機(リーマンショック)での低下から次第に
回復し、2011年度以降は「前年度比で増加」と回答する企業が増えています。2016年
度についても、「増加する」と予想した企業の合計(39.7%)が「減少する」の合計
(13.9%)を大きく上回っています(図1)。
 しかし、支出の内訳は2008年以来ほぼ変化がなく、IT基盤関連費用(センター設
備・ネットワーク維持費、システム運用など)とアプリケーション関連費用は、約
半々の比率で推移しています(図2)。さらに、アプリケーション関連費用を目的別で
見ると、「業務効率化目的」の支出が約半分を占め、事業創造や競争力強化に必要な
「戦略的な目的」の支出はアプリケーション関連費用の5分の1で、IT投資支出全体で
は10%弱に過ぎません。
 この結果から、企業のIT投資は増加傾向にあるにも関わらず、支出目的は2008年か
ら変わらず維持・運用や業務効率化が中心であることがわかります。

■ 「デジタル化」に関わる新技術の採用はいまだ少数
 新技術への関心と取り組み状況についての設問からは、「デジタル化を推進する新
しい技術」の採用はまだ少数であることがわかりました。「データマイニング*2」を
「導入済み」の企業は10.1%でしたが、「ウェアラブル・デバイス/ウェアラブル・コ
ンピュータ」「人工知能・機械学習」「IoT(Internet of Things)」「非構造化デー
タベース」はいずれも5%未満といまだ少数です(図3)。しかし、3〜4割の企業がこれ
らの技術を「導入を検討中」「今後検討したい」と回答しており、注目度の高さとと
もに今後の進展も予想されます。

■ 「デジタル化」は事業部門のマーケティング施策での活用が中心
 企業の「デジタル化」に相当する新たなIT活用やデータ活用の取り組みの9分野につ
いて実施・検討状況を尋ねたところ、実施企業が多かったのは「営業・販売データ
(Web以外)に基づく顧客のニーズや行動の分析」(「積極実施」「実施」の合計32.5%)
と「営業・販売現場での新技術導入による顧客への提案力の向上」(同27.4%)でした
(図4)。
 また、各取り組み分野の推進主体となる部門については、全分野で「事業部門」と
回答する企業が最も多い結果となりました(図5)。実施企業が多い前述の2分野では、
事業部門が推進主体である比率がそれぞれ57.6%、57.1%と特に高いこともわかりまし
た。このように、企業の「デジタル化」は、事業部門が自部門のマーケティングに活
用する形で進んでいると言えます。

■ 新たなIT活用のステージに向け「組織の壁」を越える施策が必要
 「デジタル化」を推進する11の施策について、 優先度を「高い」から「低い」まで
5段階でたずねたところ、優先度が高い施策は上位から「全社的な活用方針・活用戦略
の策定」、「情報システム部門と事業部門とのコミュニケーションや協業の促進」
(ともに平均4.0)、「営業・販売データや顧客データの標準化・統合化」(平均3.7)
でした(図6)。
 日本では企業が「デジタル化」をする上で、新技術やデータ分析などのスキルを持
つ人材の確保が急務であると言われてきました。しかし、今回の調査結果からは、全
社的な方針策定や組織間の協調、さらに現場ごとに作られたデータをいかに統合する
かなど、「組織の壁」を越えるための施策の優先度が高いことが明らかになりました。
 これまでIT活用の主要な目的であったオフィス業務の効率化や、個々の事業部門の
マーケティングに閉じた「デジタル化」ではなく、企業全体で戦略的に「デジタル化」
を進める上で、「組織の壁を超える施策」を積極的に推進していくことが求められます。
 ※1 デジタル化:
   Webやモバイルを使った顧客行動の分析や、センサーデータに基づく機器・設備
   保守の高度化など、従来のようなオフィス業務のシステム化とは異なる、新し
   いIT活用やデータ活用のあり方
 ※2 データマイニング:
   統計学的・数理的な技法によって、大量のデータから有用な知識を取り出す技術
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【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 若尾、清水
TEL:03-6270-8100 E-mail:kouhou@nri.co.jp
【調査に関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 戦略IT研究室 有賀、藤渡、三谷
E-mail: itm-survey@nri.co.jp
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その他の図、ご参考資料は以下を参照
http://www.nri.com/jp/news/2016/160316_1.html


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