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プレスリリース

全日空商事株式会社

空港型免税店事業に向けた合弁会社設立に関する契約締結のお知らせ

(DreamNews) 2016年03月16日(水)15時00分配信 DreamNews

株式会社島屋(本社:大阪市中央区、代表取締役社長 木本 茂)、全日空商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 西村 健)、株式会社ホテル新羅(本社:大韓民国ソウル市 Boojin Lee, President and CEO)は、空港型免税店事業に向けた、3社による合弁会社設立について合意し、本日、契約を締結いたしましたので、お知らせさせていただきます。

株式会社島屋(以下、島屋。本社:大阪市中央区、代表取締役社長 木本 茂)、全日空商事株式会社(以下、全日空商事。本社:東京都港区、代表取締役 西村 健)、株式会社ホテル新羅(以下、ホテル新羅。本社:大韓民国ソウル市 Boojin Lee, President and CEO)は、空港型免税店事業に向けた、3社による合弁会社設立について合意し、本日、契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせさせていただきます。


1.合弁会社設立及び空港型免税店出店の理由
日本を訪れる外国人旅行客の数は、観光立国への推進に伴い、2015年は年間で2,000万人弱まで増加しており、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には3,000万人に達すると見込まれております。

この様な状況の中、日本を訪れる外国人旅行者の方の更なる消費需要を喚起すると共に、より便利にお買物を楽しんでいただける商業施設構築の実現に向け、島屋、ANAグループの全日空商事、サムスングループのホテル新羅のグローバルに事業を展開し、国内外においてブランド力を持つ3社で合弁会社を設立いたします。そして、これまでに培ってきたそれぞれのノウハウと各社の経営資源を集結することにより、空港型免税店を出店いたします。

新たな合弁会社では、島屋は長年の小売業で培ってきた信用力と販売力を背景とした商品調達や売場編集ノウハウを、全日空商事は既存空港免税事業ノウハウを、ホテル新羅は、韓国をはじめとした海外での空港型免税事業ノウハウや集客・誘致力を結集するなど、各々の強みを最大限に発揮した事業スキームを構築します。また、経営主体を島屋とすることにより、百貨店と空港型免税店が一体となった、魅力ある店舗づくりを推進してまいります。

まず、来春、1号店を島屋新宿店11階に出店いたします。東京・新宿エリアは、お買物をされる数多くの訪日外国人旅行者が来街されており、2015年百貨店免税売上の地区別シェアでもNo.1のエリアとなっております。新宿駅新南口においては、今春のJR新宿駅新南口の駅舎完成により交通の利便性も高まり、今まで以上に訪日外国人旅行者の増加が見込まれます。

さらに、東京に次ぐインバウンドの主要拠点である大阪地区での2号店の出店についても、今後検討してまいります。

2.合弁会社の概要
商号:未定
代表者:代表取締役社長 西村 隆吾(予定)
(現、株式会社島屋 営業推進部営業開発担当)
所在地:未定
資本金:9億8,000万円(資本準備金含む)
出資比率:島屋60%、全日空商事20%、ホテル新羅20%
事業内容:空港型市中免税店の運営

3.店舗概要
店舗名:未定
店舗出店場所:島屋新宿店11階(約2,800m2)
開店時期:2017年春(予定)
出店形態:空港型免税店(保税免税店)
商品構成:ラグジュアリーブランド、化粧品、時計、宝飾品、雑貨、家電製品、酒、たばこ等を予定
初年度売上目標:150億円

4.各社概要
【株式会社島屋 概要】
商号:株式会社島屋
代表者:代表取締役社長 木本 茂
所在地:大阪府大阪市中央区難波5丁目1番1号
設立:1919年8月20日
資本金:660億2,512万円
事業内容:百貨店事業、法人事業、通信販売事業、その他グループ事業

【全日空商事株式会社 概要】
商号:全日空商事株式会社
代表者:代表取締役社長 西村 健
所在地:東京都港区東新橋1丁目5番2号
設立:1970年10月15日
資本金:10億円
株主:ANAホールディングス株式会社
事業内容:航空機部品の調達、航空機の輸出入・リース・売却、機内サービス・販売用物品の企画・調達、および全国空港売店の運営などの航空附帯事業のほか、紙・パルプや食品の輸入販売、半導体・電子部品の輸出入、広告代理業、インターネットショッピングサイトの運営など。

【株式会社ホテル新羅 概要】
商号:Hotel Shilla Co.,Ltd
代表者:Boojin Lee, President and CEO
所在地:249, Dongho-ro, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea
設立:1973年5月9日
資本金:2,000 億ウォン
株主:サムスングループ関連企業(サムスン生命保険、サムスン電子、サムスン証券、サムスンカード、サムスン SDI)、韓国国民年金公団 他
事業内容:免税店事業、ホテル事業、フィットネス施設事業

参考:空港型免税店について
消費税だけではなく、物品にかかる関税や酒税・たばこ税も免除となる免税店。購入時、パスポートと航空券の提示が必要であり、それらの提示があれば、訪日外国人はもちろんのこと、出国を予定している日本人の購入も可能。購入した商品は空港等での出国手続き終了後、エリア内に設けられた引渡所にて受け取ることができる。

<免税対象範囲>
■空港型免税店(Duty Free)
 消費税○ 関税○ 酒税○ たばこ税○
 免税対象者:日本から出国する外国人・日本人

■消費税免税店(Tax Free)
 消費税○ 関税× 酒税× たばこ税×
 免税対象者:日本から出国する外国人 海外に居住する日本人


<本件に関するお問合せ先>
全日空商事株式会社 経営企画部 広報担当 中島・早藤・森川
TEL:03-6735-5090 FAX:03-6735-5035





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