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プレスリリース

株式会社井之上パブリックリレーションズ

井之上パブリックリレーションズ、4月1日付けで代表取締役会長兼CEOに井之上 喬、代表取締役社長兼COOに鈴木 孝徳が就任

(@Press) 2016年04月01日(金)21時30分配信 @Press

独立系の総合PR会社である株式会社井之上パブリックリレーションズ(本社:東京都新宿区四谷4‐34‐1)は、4月1日付けで代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)に井之上 喬(いのうえ たかし)、代表取締役社長兼COO(最高執行責任者)に鈴木 孝徳(すずき たかのり)が就任した、と発表しました。今回の代表取締役人事を契機に、創業以来のPRコンサルテーション志向を基盤とするこれまでのパブリック・リレーションズ(PR)の経験と実績に加え、Innovation(革新性)とSustainability(持続可能性)をキーワードに、理論に裏打ちされた実務家集団として、顧客の皆様への最適なサービスを提供し、信頼される企業として進化し続けます。

新役職名氏名旧役職名
代表取締役会長兼CEO井之上 喬代表取締役社長兼CEO
代表取締役社長兼COO鈴木 孝徳常務取締役

井之上パブリックリレーションズは1970年に創業、今年度より47期目を迎えます。創業者で新たに代表取締役会長に就任する井之上は、パブリック・リレーションズ分野で日本初となる博士号を取得。日本のパブリック・リレーションズ業界の先達の一人として、45年以上にわたり、国内外の企業や公的機関に広範なPRコンサルテーションを提供し、日本の通信市場開放や日米半導体摩擦の解消、自動車部品市場の規制緩和などに貢献してきました。また、次世代のPRパーソン育成のため、早稲田大学客員教授、京都大学経営管理大学院特命教授、国際教養大学客員教授を務め、これまでに2000名以上の指導にあたっています。近年では、財務省の検討会委員を務めたほか、グローバルビジネス学会副会長として、パブリック・リレーションズを通じた日本企業の国際競争力強化に向け、産官学を交えたプロジェクトに取り組んでいます。

新社長の鈴木は報道業界に20年以上身を置いた後に井之上パブリックリレーションズに入社。以来15年以上にわたり、井之上が提唱するパブリック・リレーションズの理論を体現する実務家として、半導体や通信、クラウドサービス関連企業のほか、CES、CEATEC Japanなど国内外の大型展示会、社会貢献活動(CSR)や危機管理に関するコンサルテーションなど、幅広いパブリック・リレーションズ関連業務に従事してきました。また、企業や公的機関、大学でのパブリック・リレーションズ講座の講師として、パブリック・リレーションズの普及に努めてきました。

創業50年を迎える2020年に向けて、本年度より理論と実務の両方を体現する井之上と鈴木を軸とした新体制に移行。組織体制の抜本的な改革と若手社員の大胆な起用、人材の登用により、コンサルテーション志向を強めるとともに、他のコンサルティング企業との連携を図りながら、パブリック・リレーションズ業界に新たなビジネスモデルを提案し、日本社会の発展に貢献していきます。


代表取締役会長兼CEOに就任した井之上 喬は「1970年の創業以来、パブリック・リレーションズを通し、平和で希望のある社会づくりをめざす、という企業理念のもと、パブリック・リレーションズ業界の地位向上に一貫して取り組んでまいりました。鈴木新社長の体制のもと、さらに進化、発展していくものと確信しています。私自身、今後もグローバルな視点から、本業に加えてパブリック・リレーションズの教育や普及についても、これまで以上に力を尽くしてまいります」と、述べています。

代表取締役社長兼COOに就任した鈴木 孝徳は「パブリック・リレーションズは、今まさに経営の根幹をなしています。井之上パブリックリレーションズの45年を超えるこれまでのパブリック・リレーションズの知見や経験を活かし、パブリック・リレーションズの実務家集団として新たな付加価値の高いPRコンサルテーションを展開、国内外企業のご期待に応えてまいります」と、就任の抱負を述べています。

井之上喬(いのうえ・たかし) 略歴
早稲田大学第一商学部卒業。早稲田大学大学院公共経営研究科博士後期課程修了。博士(公共経営)。京都大学経営管理大学院特命教授。国際教養大学客員教授。
日本楽器製造(現ヤマハ)を経て、1970年に井之上パブリックリレーションズを設立。以来、インテルやアップルをはじめとして広範なPRコンサルテーション業務を手がける。また、日本の通信市場開放や日米半導体摩擦の解消、自動車部品市場の規制緩和などに貢献。自動車部品の規制緩和プログラムではアジアのPR会社として初めて国際PR協会から最優秀グランプリを授与される。2004年、日本パブリックリレーションズ研究所を設立。2009年、「自己修正モデル」の研究によりパブリック・リレーションズ分野で日本初となる博士号を取得。2011年、財務省「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」委員。
内外の企業、政府機関、団体など幅広い分野の顧客に対しコンサティングを行うとともに、国際会議やペンシルバニア大学ウオートンスクール、東京大学大学院など内外の大学での講演など多数。2004年、早稲田大学客員教授として「パブリック・リレーションズ論」の教鞭を執る。2012年より、京都大学経営管理大学院特命教授。2012年にグローバルビジネス学会を設立し副会長に就任。2016年より国際教養大学客員教授。1944年11月20日生まれ。

〈加入団体など〉
日本パブリックリレーションズ協会会員。米国PR協会会員。国際PR協会フェロー。日本広報学会会員。情報文化学会産業部会長。日本外国特派貝協会(FCCJ)会員。アジアフードビジネス協会評議員。グローバルビジネス学会副会長。

鈴木 孝徳(すずき・たかのり)略歴
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
産業タイムズ社で、製造業を中心とするジャーナリストとして20年以上の経験を持つ。医療・福祉関係、環境、外食、商業関連などをテーマに取材記者として活動。1991年創刊の半導体産業新聞(現 電子デバイス産業新聞)では副編集長を務めた。2000年11月に井之上パブリックリレーションズに入社。半導体メーカー、半導体製造装置・材料メーカーなど半導体関連企業、通信機器メーカーなど通信関連企業、インターネットセキュリティ・ベンダー、ビッグデータ解析企業、CDN大手企業などクラウドサービス関連企業、CES、CEATEC Japan、SEMICON Japan、Japan IT Weekなど国内外の展示会、国内外企業の社会貢献活動(CSR)や危機管理に関するコンサルなど幅広いPR関連業務を実践している。日本パブリックリレーションズ研究所(JPRI)を含む井之上パブリックリレーションズ・グループのクライアントサービス部門を統括している。1954年4月16日生まれ。

〈加入団体など〉
日本パブリックリレーションズ協会会員。アジアフードビジネス協会会員。グローバルビジネス学会会員。半導体産業人協会会員。

■パブリック・リレーションズについて
インターネットやITの発展などで急速に進むグローバル化のなか、地球上で同時進行する経済開発と環境破壊、人口爆発と少子・高齢化、民族や文化の多様性を受容するダイバーシティの広がりなど複雑化したさまざまな問題は、国際間の緊張を高め世界の人々の日常生活に深刻な影響を及ぼしています。また、企業経営面では、激しい国際競争下でグローバル化と成長を持続するために、国際規模の合従連衡が繰り広げられています。
このような混沌とした時代にあって、パブリック・リレーションズは第5の経営資源として注目されています。井之上パブリックリレーションズは、従来経営資源と目されてきた「人」「モノ」「金」「情報」をそれぞれ強化し、強化された個々の経営資源を統合し最大限の効果を発揮させるのがパブリック・リレーションズであると考えています。パブリック・リレーションズは、本来もつ戦略性に加えて情勢分析、危機管理などの機能と技術も有し、継続性を持った「攻め」と「守り」を兼ね備えた強固な手法です。また、「倫理観」「双方向性コミュニケーション」に支えられた「自己修正能力」と「継続性」をともなった手法であり、民族や文化、言語、宗教、国境を超えてステーク・ホルダー(利害関係者)とのリレーションシップ・マネジメントを実践するパブリック・リレーションズはグローバルビジネスの基盤となるものであると確信しています。

■株式会社井之上パブリックリレーションズについて
井之上パブリックリレーションズは1970年の創業以来、情報テクノロジー(IT)分野を始め、政府・公共機関やNPO、自動車・機械、ファイナンシャル、ヘルスケアなど各事業分野ごとにスペシャリストを配し、国内外の様々なクライアントに対してPRコンサルティング業務を提供しています。日米自動車摩擦解消のきっかけとなった「国内自動車補修部品市場の規制緩和」プログラムに対しては、国際パブリックリレーションズ協会(IPRA)よりアジア地域初となるゴールデン・ワールド・アワードの最優秀賞を授与されています。これまで培ったPRの知見を活かした「エグゼクティブのためのPR講座」の主催、東日本大震災を契機とした公共機関向け 「ツイッターマニュアル」の無償提供、ネット選挙解禁に合わせた「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」の無償提供、「水素研究会」などCSR活動にも積極的に取り組んでいます。詳細は、井之上PRホームページ http://www.inoue-pr.com/ をご覧ください。
プレスリリース提供元:@Press

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