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株式会社マピオン

マピオン、日光・宇都宮・足利・秩父の4市と観光誘致のためのデジタルパンフレット配信 実証実験開始 紙パンフレットをそのまま利用できる電子配信ASPサービス

(@Press) 2016年03月24日(木)16時30分配信 @Press

株式会社マピオン(東京都港区/代表取締役社長 中尾光宏)は、自治体や観光事業者が発行する観光パンフレットや観光チラシを、各自治体のサイト上で電子配信し、ユーザの利用状況を分析する実証実験を3月24日から順次開始、6月30日まで実施します。

本実証実験は、栃木県日光市、宇都宮市、足利市、埼玉県秩父市の4自治体がそれぞれ発行している観光パンフレットを、各自治体のサイト上に掲載します。単なる電子化ではなく、誌面をタップすると、観光スポットの地図や電話番号、公式サイトなど詳細情報を表示させ、スマホ・タブレットユーザを中心に使いやすい便利なコンテンツとなります。また、当社独自の分析ツール「loghouse」によってユーザのスポット別閲覧回数や閲覧場所を分析し、観光マーケティングに活用できます。自治体はPDFなどのパンフレットデータを送るだけで簡単に導入することができます。

【背景】
地方創生における重要テーマの「観光振興」では、その地域の魅力を内外に発信することが重要です。そのため、多くの自治体が紙の観光パンフレットを作成しています。一方、紙の観光パンフレットは流通方法が限られてしまうため、web上で閲覧できる電子化の動きはあるものの、視認性や操作性、効果測定などの課題を抱え、デジタルマーケティングに十分に活用できていないのが現状です。
当社では、地図や位置情報サービスで培ってきたノウハウと、親会社である凸版印刷株式会社の「紙を電子配信」するノウハウを活用し、地方自治体の課題解決を支援していきます。地方自治体の既存資産「紙の観光パンフレット」を電子化し、位置情報を組み合わせて分析することで、自治体の観光振興におけるデジタルマーケティングの推進が期待できます。

【実証実験の概要】
■実施期間   2016年3月24日〜6月30日(予定)
■実証内容   自治体や観光事業者が発行する観光パンフレット・観光チラシを、
        各自治体のサイト上で電子配信し、利用状況を分析する。
■検証テーマ   以下の事項の有効性と課題抽出
・観光パンフレット、観光チラシのデジタルマーケティング活用
・観光での利用シーンに適した機能
・「地図マピオン」や「ケータイ国盗り合戦」など自社コンテンツとの連携

【今後について】
今回の実証実験を進めながら機能改善を検討しつつ、他自治体でもご活用いただけるように提案を行い、秋ごろを目処に公益社団法人日本観光振興協会の企画協力のもと「観光パンフレット電子配信ASPサービス」として正式リリースしていきます。
さらなる今後の展開については、紙媒体だけでなく動画データなど多種多様なコンテンツの掲載や、マーケティングの高度化なども視野に入れています。
「ココロも、カラダも、動かすマピオン」では、今後も位置情報を活用した「観光ソリューション」を自治体や観光事業者向けに展開し、観光振興を支援していきます。

■各市の観光パンフレットページ(スマートフォン及びタブレット端末でご覧ください。)
●日光市が運営しているパンフレットページ
http://bit.ly/1pzBIxE
●宇都宮市が運営しているパンフレットページ
http://bit.ly/1RAAqzi
●足利市が運営しているパンフレットページ
http://bit.ly/1o7ZAHG
※秩父市は現在準備中です。

※記載されている社名サービス名等は各社の商標および登録商標です。
プレスリリース提供元:@Press

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