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インヴェンティット株式会社

茨城県古河市、小学校のLTE対応タブレット運用に「MobiConnect for Education」を採用

(@Press) 2015年11月20日(金)11時30分配信 @Press

インヴェンティット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 達、以下 インヴェンティット)は、MDM市場シェア1位(※1)のスマートデバイス向け遠隔管理クラウドソリューション「MobiConnect for Education(モビ・コネクト フォー エデュケーション)」が、茨城県古河市のLTE対応タブレット運用に採用されたことを報告いたします。

MobiConnect: http://www.mobi-connect.net


茨城県古河市は、全国の自治体の中でもいち早く、LTE対応(WiFi+Cellularモデル)のiPadを導入しました。2015年に市内の全小学校23校(一部中学校含む)に対して1,421台のiPadを配備し、基礎学力の向上と21世紀型スキルの育成を目指して教育ICTの活用が本格始動。“スマート教育ICT”をキーワードに掲げる古河市では、学校現場の負担を軽減し、低コスト且つ高い稼働率を実現するタブレット端末の運用を推進。これらの実現に向けて必要な教育基盤として、MDMにMobiConnectを採用いただきました。

茨城県古河市が、LTE対応タブレットに期待する点は以下となります。
・教室での授業はもちろんのこと、教室以外の校庭や、社会科見学や町内の探検などの校外学習において、WiFi環境に縛られることなく、幅広く学びの場を提供したい。
・教育ICTの推進において、もっとも重要なポイントとなる校内ネットワーク環境の整備。利用するタブレットがLTE対応モデルであれば安定した通信環境を、最小限の労力で常に利用することができる。

このような施策に対し、MobiConnectが適していると評価された点は下記になります。

1) 直感的に操作可能な優れたインターフェース
MobiConnectの機能である「サービス利用権限管理」を利用すると、委譲された管理者のメニューには必要な項目のみ表示されます。学校現場で利用してもらう上で、複雑な設定が多数表示される管理画面ではなく、必要なものだけ表示する「見た目のハードルを下げる」必要があった。

2) 大規模タブレット導入に必要なDEPへの対応
教育行政主導のタブレット導入は、膨大な数の端末を扱います。学校単位での導入の場合であれば、児童の端末を集めて1台ずつキッティング作業(導入時に実施するソフトウェアのインストールや、各種設定を行うセットアップ作業)をすることも可能ですが、大規模導入では極めて困難。そのため、児童から端末を集める手間なく、無線ネットワーク経由で簡単にキッティング作業ができるDEP(Device Enrollment Program)や、アプリを一斉配信できるVPP(Volume Purchase Program)の利用は欠かせません。

3) 学校ごとに割り当てられるVPP
学校現場での自立したタブレット運用を目指すためには、教育委員会でアプリを一斉配信するのではなく、学校が現場のアイデアや必要に応じてアプリを自由にインストール・管理できる体制が望まれます。その際に、他の学校にとっては必要のないアプリが表示されてしまうと運用上煩雑になってしまうため、学校ごとにVPPが管理できる体制は必要でした。
「各学校が自由にアプリをインストール・管理できることは、教育委員会の画一的な運用から抜けだして、現場で生まれたアイデアや挑戦を形にしていく大切な権限だと考えています。そのためには教育用VPPが学校単位で操作できるMDMであることはとても魅力でした。おそらく、これができるMDMはほかにはないのではないかと思っています。」(茨城県古河市教育委員会 平井さま)

4) 学校と家庭での利用を使い分ける為の「i-FILTERブラウザーオプション」
有害サイトなどを規制するフィルタリング「i-FILTERブラウザーオプション」を導入いただきました。将来的には、家庭にタブレットを持ち帰って学習するシーンも想定しており、学校と家庭、それぞれの異なった使い方に配慮し、本オプションを採用いただきました。


今回の採用にあたり、茨城県古河市教育委員会 平井さまよりエンドースメントをいただいています。

【子どもたちの未来と学校教育の責務】
今の子どもたちの生きる未来は、我々大人が生きる今以上に過酷であることは間違いありません。急速に進むグローバル化による世界規模での経済構造の大転換やこれまで先送りにされてきた「正解の無い難問や課題」に対して真正面から向き合い、互いに協力しあい、決断、行動していかなければなりません。学校教育の責務はこうした未来を教育行政や学校、1人1人の教員がイメージすること、そしてそのために必要な教育を子どもたちに提供することだと考えています。今、私たちができること、そして目の前の子どもたちにとって必要な教育は何かを考えた結果、大きな取り組みの一つとして教育ICTの導入を推進することにしました。タブレット管理に必須とされるMDMについては、複数検討した結果、我々の運用条件にもっとも合致したのが「MobiConnect for Education」です。今後も様々な課題が発生すると思いますが、共に解決すべくご協力いただけることを期待しています。

古河市教育委員会 教育部 参事兼指導課長 平井 聡一郎


スマートデバイス向け遠隔管理クラウドサービス「MobiConnect(モビ・コネクト)」は、Android、iOS搭載端末だけでなくWindows 8搭載端末においても、インヴェンティット独自MDMの高セキュリティ技術により、市場において広く好評を博しており、現在多くの企業、法人様にご利用いただきMDM市場占有率1位(※1)の評価をいただいております。

今後もインヴェンティットは、皆様の快適なビジネスシーンを実現するために、更なる研究開発を続けて参ります。


<Device Enrollment Program(DEP)について>
Device Enrollment Program(DEP)は、Apple社が提供する教育機関及び企業向けiOS端末導入支援サービスです。iPhone、iPadなどのiOS端末を学校や企業が導入しようとする際に、管理者の作業負荷が膨大なキッティング作業を大幅に軽減にします。


<VPP(Volume Purchase Program)について>
VPPはアップル社が企業向けおよび教育向けに提供するプログラムです。VPPを利用することにより企業または学校はApp Storeで提供されているiOS向けアプリケーションを予めまとめて購入し、従業員、教職員または生徒等に配布できます。
本プログラムを使うことにより、企業内または学校内で必要なApp Storeアプリケーションを、担当者が管理した上で端末ユーザーに利用させることが可能です。


<スマートデバイス向け遠隔管理ソリューション「MobiConnect」について>
「MobiConnect」は、スマートフォンに対し遠隔地からのロック(利用禁止)、ワイプ(工場出荷時設定への初期化)、データ削除等を行うことができます。それにより、スマートフォン紛失時における第三者の不正利用やデータ漏洩のリスクを軽減することができます。また、スマートフォンの端末設定やソフトウェアの配布を遠隔操作で行うことも可能なため、利用者の手を煩わせることなく効率的に端末設定および設定内容の変更を行うことができます。
本サービスは、同社がクラウドサービス基盤で提供するSaaS/ASP型サービスであり、新たにシステム構築や保守をすることなく、基本的に初期費用と年額料金のみで利用できます。
サービス紹介URL: http://www.mobi-connect.net


<タブレット教育を成功に導く、教育現場のための端末管理「MobiConnect for Education」について>
「MobiConnect for Education」は、“教育現場には教育現場に必要な管理”を第一に考え、「子どもたちが安全にタブレットを活用して学習をするための環境」と「教育現場における効率的なタブレット運用」を実現するスマートデバイス管理サービスです。
サービス紹介URL: http://www.mobi-connect.net/mce/


【インヴェンティットについて】
社名  : インヴェンティット株式会社
東京本社: 〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目4番地7号
設立  : 2007年6月12日
資本金 : 4億8,675万円
代表者 : 代表取締役社長 鈴木 達
URL   : http://www.yourinventit.com

※1:出典:富士キメラ総研
      「2015 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」
      (MDM市場数量シェア)

※Apple、Apple Store、iPhone、iPad の名称およびそのロゴはApple Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※iOS は、Apple Inc.のOS名称です。
※iOS は、Cisco Systems, Inc. またはその関連会社の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Androidの名称およびそのロゴはGoogle Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※i-FILTERはデジタルアーツ株式会社の登録商標です。
※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
プレスリリース提供元:@Press

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