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阪急阪神ホールディングス株式会社

伊丹市と阪急阪神ホールディングスによる協働事業 「伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業」に関する協定締結について 1,000台規模の防犯カメラを用いたインフラ整備は「日本初」

(@Press) 2015年11月10日(火)11時45分配信 @Press

<内容>
伊丹市(市長:藤原保幸)と阪急阪神ホールディングス株式会社(社長:角和夫)は、子どもや認知症高齢者の位置情報を、家族ら保護者に通知するサービスを実施するにあたり協定を締結します。

伊丹市は「住み続けたいまち伊丹」の実現を図るため、犯罪の抑止効果を高め、安全・安心なまちづくりを推進しています。また、阪急阪神ホールディングスでは、幅広い世代の方に、安全で安心して暮らしていただける沿線・街づくりをめざしていることから、グループの阪神電気鉄道が展開する「登下校ミマモルメ」の仕組みを活用し、「伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業」として協働事業を実施することになりました。

ビーコン(※)小型無線受信器を取り付けた防犯カメラ「安全・安心見守りカメラ」を伊丹市内に設置し、子どもや認知症高齢者の位置情報を、家族ら保護者に通知するサービスを1,000台規模の防犯カメラを用いたインフラを整備して行う事業は「日本で初めて」となります。

※ビーコン・・・小型の無線技術を活用した発信装置

主な事業内容と役割分担について
[1]事業内容
伊丹市内各所に整備した、ビーコン小型無線受信器を備える1,000台の「安全・安心見守りカメラ」は、子どもや認知症高齢者が携帯する、小型の発信器の電波を捕捉し位置情報として保護者に知らせます。また、子どもや認知症高齢者等が行方不明になり捜索が必要な場合は、保護者の捜索要請に基づき、捜索に協力するボランティア市民に、行方不明者の写真や位置情報を提供したり、対象者が近くにいると、捜査協力者のスマートフォンに知らせたりするアプリケーションを開発します。

[2]伊丹市の役割
・1,000台の「安全・安心見守りカメラ」の整備
・ボランティア市民の募集、啓発活動

[3]阪急阪神ホールディングスの役割
・アプリケーションの開発
・伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業の運営
・加入促進

[4]サービス開始
2016年3月(試験運用開始)


【添付資料】
補足資料「さらなる安全・安心により『選ばれるまちへ』」


<お問い合わせ先>
伊丹市安全・安心施策推進班 TEL:072-784-8120 FAX:072-780-3531
阪急阪神ホールディングス グループ経営企画室 広報部 TEL:06-6373-5092

阪急阪神ホールディングス
http://www.hankyu-hanshin.co.jp/

リリース
http://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/3773.pdf


発行元:阪急阪神ホールディングス
    大阪市北区芝田1-16-1
プレスリリース提供元:@Press

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