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Fenox Venture Capitalがエボラブルアジアへ6.3億円投資 アメリカ・東南アジアでの事業展開を支援

(@Press) 2015年10月29日(木)10時30分配信 @Press

米国シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタル、Fenox Venture Capital(本社:米国カリフォルニア州、共同代表パートナー兼CEO:アニス・ウッザマン、以下:Fenox VC)は、OTA(Online Travel Agent)事業及びオフショア開発を手掛ける株式会社 エボラブル アジア(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉村 英毅、以下:エボラブルアジア)が2015年10月に行いました総額約6.3億円の第三者割当増資及び株式譲渡を引き受け、出資を致しました。

取扱高国内最大手である国内航空券を主軸に黎明期よりOTA事業を行い、さらにベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持つ、日系最大のITオフショア開発会社でもあるエボラブルアジアに対し、Fenox VCは米国、東南アジアでのグローバルネットワークを活用し、そのさらなる海外展開をサポートしてまいります。


本投資に際して、Fenox VC共同代表パートナー兼CEOのアニス・ウッザマンは以下のように述べています。
「エボラブルアジアが主な事業とするオンライン旅行業、オフショア開発事業はいずれも急速に成長している市場であり、海外からの旅行者を迎えるインバウンド観光はさらなる成長が見込まれますし、労働人口が減少する日本において今後オフショア開発の需要はさらに高まっていくと考えています。Fenox VCはインドネシア、シンガポール、バングラデシュと拠点を持っているので、さらにオフショア開発の拠点を拡大するサポートもできると考えていますし、アメリカの企業も顧客として紹介していきますので、日系ではなくグローバルでも競争力のあるITオフショア開発会社を目指してほしいと思います。」

また、エボラブルアジア代表取締役社長の吉村 英毅氏は以下のように述べています。
「エボラブルアジアはこれまでに国内旅行券の取扱高では業界最大手となっており、Fenox VCとパートナーシップを結ぶことでグローバル市場へのアクセスを手に入れ、エボラブルアジアを次のステップに進めるのに適切なタイミングだと考えています。Fenox VCはシリコンバレーを拠点としながら日本のスタートアップやその文化を理解し、同時にグローバル市場での経験を持つベンチャーキャピタルです。エボラブルアジアがグローバル市場へ展開し、成長するためにFenox VCの経験は大きなサポートになると思いますので、これからFenox VCのチームと働けることを楽しみにしています。」


Fenox VCは、2015年に発表した今後3年から5年で日本企業へ200億円を投資するという計画に基づいて積極的に投資を行っており、既に株式会社メタップス(東証マザーズ上場:2015年8月28日、以下:メタップス)、株式会社アイアンドシー・クルーズ、株式会社ZUU、株式会社マネーフォワード等への投資を行いました。その他にも、株式会社ディー・エル・イー(東証マザーズ上場:2014年3月26日、以下:DLE)、テラモーターズ株式会社(以下:テラモーターズ)等の日本発メガベンチャーへの投資・海外展開支援で培ったノウハウに基づき、引き続き日本のスタートアップへの投資・支援を強化してまいります。


■株式会社 エボラブル アジアについて
エボラブルアジアはOTA黎明期より、国内航空券を主軸(取扱高 業界最大手)に旅行商材の比較サイト運営、旅行コンテンツのOEM提供、旅行商材の卸売、法人向け出張サービス(ビジネストラベルマネジメント)の提供等を行っており、日系OTA業界においては国内第5位となっております。また、IT分野においてオフショア開発事業を展開しており、現在約500名のエンジニアをベトナムにて雇用し、東南アジアにおける日系最大のITオフショア開発会社となっております。クライアントの専属チームを組成するラボ型オフショア開発に特化し、日本国内のエンジニアの人材難、人件費高騰に対するソリューションとして多様な日系企業に対してサービス提供しております。


■Fenox Venture Capitalについて
Fenox Venture Capitalは米国シリコンバレーに本社を構え、これまでに北米、日本、東南アジアにて約65社のスタートアップへの投資を実施しております。日本では、今回のマネーフォワードに加えモバイル広告関連のメタップス、フラッシュアニメスタジオDLEや、EVバイクのテラモーターズ等への投資を行い、投資先企業の欧米進出や東南アジア展開に際して支援を実施しました。また、日本の大手事業会社へ、世界中の技術情報提供やスタートアップとの提携を通じた事業開発支援も推進しております。
プレスリリース提供元:@Press

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