プレスリリース

株式会社日比谷花壇（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮島浩彰）は、内閣府が地方創生テレワークに取り組む企業・団体・自治体を表彰する『2023年度地方創生テレワークアワード』（※）において、日比谷花壇グループ企業の株式会社イノベーションパートナーズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：本田晋一郎)が、「地方創生テレワーク促進支援」部門の地方創生大臣賞を受賞したことをお知らせします。
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イノベーションパートナーズ サテライトオフィス

イノベーションパートナーズは、2020年4月に佐賀県嬉野市の老舗旅館 和多屋別荘（佐賀県嬉野市、代表取締役：小原嘉元氏、以下「和多屋別荘」）にサテライトオフィスを開所しました。コロナ禍をはじめとした観光需要の変化で大打撃を受けた老舗温泉旅館の空室を活用し、温泉入り放題等の宿のインフラを活かしたサテライトオフィスとして、首都圏から企業を誘致し、移住定住や地元雇用の創出に加え、地域に新たな仕事を生み出しています。また、経営者向けの30泊長期滞在ワーケーションを提供するほか、サテライトオフィス内に専任のコンシェルジュ機能を置き、企業誘致ツアーや視察受け入れを通じて、企業誘致を図っています。

イノベーションパートナーズと和多屋別荘は、サテライトオフィスへの企業誘致、ワーケーションの受け入れをレベニューシェア型で行うことで、相互の責任と役割分担を明確にしています。経営者向けの長期滞在型ワーケーションや、宿泊者向けの時間貸しワーケーション等も提供し、多様な働き方の実現と、お試しワーケーションからの企業立地の流れを生んでいます。サテライト立地企業に対しては宿のハウスエージェンシーとして、自治体と連携した企業誘致に取り組んでおり、立地特典としての旅館利用の優待、コンシェルジュサービスの提供により立地を促進。さらに、地銀・商社・保険サービス・教育機関等と連携し、立地企業への事業支援や雇用支援も行っています。
2022年からは、地域のスタートアップを支援する温泉インキュベーションセンター（OIC）を設置し、更なる地域の新たな仕事と雇用の創出につなげています。

イノベーションパートナーズは、今後も本取り組みを通じて、県外への仕事と人材の流出に歯止めをかけ、佐賀県や嬉野市、和多屋別荘と共に、働く方にとって魅力的な地域づくりを展開していきます。

【実績】進出企業数：10社、地域での雇用創出数：35名以上 ※2023年10月現在


■イノベーションパートナーズ 代表取締役社長：本田晋一郎のメッセージ
この度は、弊社の取り組みに関して、『2023年度地方創生テレワークアワード』「地方創生テレワーク促進支援」部門の地方創生担当大臣賞をいただき、誠にありがとうございます。東京の一極集中の緩和によってどこにいても働きやすい環境になり、改めて地域の関係人口を増加させ、地域の宝である一次産品の高付加価値化をすることに意義を感じ、選ばれる地域づくりを実現すべく活動してまいりました。特に当社は、「新しい観光地活性化の形づくりの実現」をコンセプトに掲げ、2020年より佐賀県嬉野市にある老舗旅館 和多屋別荘との活動をスタートし、旅館をハブにした地域のコミュニティを形成し、地域が一体となり、その土地ならではの事業展開を実現してきました。
旅館客室や空きスペースの活用による新しい事業の形は、「旅館で働く」「地域の事業を行う」をテーマに、働く人材層を観光地へ流入させ、さらに交流人口に変化させ、定住人口の増加にも結びつく結果となりました。その取り組みをご評価いただき、大変嬉しく存じます。佐賀県、嬉野市の多大なるサポートの元、今回受賞させていただいた取り組みを励みに、これからも新しい展開を創造し、多くの方にノウハウを共有していきたいと考えておりますので、何卒今後ともよろしくお願いいたします。

■株式会社イノベーションパートナーズについて：https://innovation-partners.jp/
代表取締役社長：本田 晋一郎
会社設立：2018年12月5日
所在地：
・本社グローバルヘッドオフィス 東京都港区南麻布1-6-30
・嬉野温泉アジアヘッドオフィス 佐賀県嬉野市嬉野町下宿乙738 和多屋別荘内
・ARITAクリエーターハウス 佐賀県西松浦郡有田町赤坂丙2351番地169アリタセラ内
・多久インキュベーションセンター 佐賀県多久市北多久町大字小侍4644-1 TAQUA内
・新潟ウェルビーイングステージ 新潟県妙高市両善寺1966ロッテアライリゾート内ネスト棟3F
事業内容：Webプロモーション事業、地域創生事業、メディア事業、等


（※）内閣府主催「地方創生テレワークアワード」
「地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)」とは、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など地方への人の流れを加速させ、多様な形で地方の活性化に貢献する「地方創生テレワーク」に取り組む企業・団体、企業等の「地方創生テレワーク」を促すことに取り組む企業・団体・自治体を表彰し、周知していくものです。

・「地方創生テレワーク」：https://www.chisou.go.jp/chitele/about/index.html
・「2023年度 地方創生テレワークアワード」表彰式：https://www.chisou.go.jp/chitele/award/ceremony2023/index.html


プレスリリース提供元：＠Press