プレスリリース

駐日ウズベキスタン共和国大使館は、欧州安全保障協力機構(OSCE/ODIHR)の民主制度・人権局監視団が発表した「ウズベキスタンの早期大統領選挙に関する中間報告書」の抄訳版をこのたび発表いたします。
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OSCE/ODIHR

今日、女性は国が経済的・社会的豊かさを達成するために欠かすことのできない重要な存在です。
女性が社会、政治、経済活動にしっかりと対等にかかわっていくことは、持続可能な発展と進歩をしていくにあたり、重要な意味を持っています。

欧州安全保障協力機構の民主制度・人権事務所が出している大統領選挙の監視に関する中間報告にもある通り、ウズベキスタンでは2016年から社会・政治活動における女性の参画の拡大を目指した改革が行われています。女性国会議員の数は48人から150人(32％)に増加しました。ジェンダー平等と女性支援の問題は国政レベルで取り組まれています。
ウズベキスタンはあらゆる差別や圧力から女性を法的、社会的、経済的に守ることを目的とした主な国際条約に参加しています。

欧州安全保障協力機構の民主制度・人権事務所が出している中間報告でも強調されている通り、2023年4月6日、ウズベキスタン上院は性的暴行を受けた被害者の法的救済を拡大するための法改正を採択しました。

国の社会・政治活動に女性が積極的に参画していくための課題は、「2022年から2026年までの新しいウズベキスタンの発展戦略」にも優先的な目標として掲げられています。そして、上院議長を長とする、社会における女性の役割の向上やジェンダー平等に取り組む委員会が設置されています。上院の議会内にも女性・ジェンダー平等委員会があり、これらの問題にかかわる法律が順守されているか、調査を行っています。「2030年までのジェンダー平等戦略」も打ち出されており、これは選挙や公務、教育、学術、スポーツ、保健などにおける権利や可能性の男女平等を目指しているものです。また、この戦略は家庭や育児におけるDVの予防も目指しています。
家族・女性委員会や共和国女性・家庭支援基金なども設置されており、その優先課題は女性の全面的支援となっています。

プレスリリース提供元：＠Press