プレスリリース

建設業界導入実績No.1※1の原価管理ソフト「どっと原価NEO」を開発・販売する株式会社建設ドットウェブ(本社：石川県金沢市、代表取締役：三國 浩明)は、住宅業界の情報雑誌『ハウジングトリビューン』の別冊へ掲載されました。2022年以降、ラッシュを迎えている建設業の法・制度改正への対応するためのソリューションとして「どっと原価NEO」および、連携ソフトである「クロノスPerformance(クロノス株式会社)」、「BtoBプラットフォームTRADE(株式会社インフォマート)」について紹介されています。

働き方改革関連法案の適用が迫る今、「具体的にどのような準備をしたら良いのか」皆さまの質疑をリアルタイムでお受けしながらご案内する『建築業・住宅ビルダー向けの労基法改正対策セミナー』を、2022年11月15日(火)にオンライン開催します。

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建設ドットウェブ ハウジングトリビューンへ掲載

■建設業を取り巻く環境の変化
2022年以降、法制度の改正が進み、建設業界では環境が大きく変わり始めています。
2022年1月より帳票の電子化が求められる電子帳簿保存法が施行、2023年10月より導入されるインボイス制度では仕入税額控除に条件が設けられるため、要件を満たす請求書でのやりとりが必要になります。さらに2024年には36協定の残業の上限規制への対応が求められ、従業員の勤怠・労務の管理は必須です。

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建設業の法改正カレンダー

昨今の建設業界において、人材不足や原料価格の高騰は大きな課題であり、原価と利益の把握は必須です。また、業務をシステム化する上で、電子取引への対応や改正労働基準法へ対応した勤怠管理、インボイス制度へ対応した原価管理が重要です。


■掲載内容と掲載冊子詳細
どっと原価NEOはこれらの法改正へ、より効率的に対応するためのソリューションです。今まで使用していた帳票のレイアウトをそのまま印刷書式として利用できる「Excelフリー」機能や、スマートフォンから勤怠打刻や日報入力が可能な「＋Bizシリーズ」を提供しています。
さらにインフォマート社のBtoBプラットフォームTRADEとの連携により、受発注の電子化が可能です。クロノス社のクロノスPerformanceと連携すれば、＋Bizシリーズで入力した勤怠情報から残業時間を推測し、45時間の上限に抵触しないようアラートを出すことができます。

【掲載冊子詳細】
『ハウジングトリビューン 別冊ユーザーに聞く本当に使える住宅DXツール』
出版 ： 創樹社
発売日 ： 2022年10月14日(金)
購入サイト： https://store.sohjusha.co.jp/product/4883511457/

物価高騰での倒産件数(22年1月〜8月)が全産業で1位となった建設業では、資材／労務費高騰だけでなく、人手不足／働き手の高齢化の問題も抱えています。
更に2023年4月、翌24年4月と働き方改革関連法案の適用が迫る今、「具体的にどのような準備をしたら良いのか」皆さまの質疑をリアルタイムでお受けしながらご案内いたします。


■就業状況と収益の見える化を一挙に実現！労基法改正対策セミナー
物価高騰での倒産件数(22年1月〜8月)が全産業で1位となった建設業では、資材／労務費高騰だけでなく、人手不足／働き手の高齢化の問題も抱えています。
働き方改革関連法案の適用が迫る今、「具体的にどのような準備をしたら良いのか」皆さまの質疑をリアルタイムでお受けしながらご案内します。

日時 ： 2022年11月15日(火) 15:00〜16:15
場所 ： オンライン(Zoom配信)
詳細・お申込み： https://www.kendweb.net/seminar/201894/


■株式会社建設ドットウェブについて
国内導入数No1※1の建設業向け原価管理パッケージソフト「どっと原価NEO」を開発・販売するソフトウェアベンダーです。

【どっと原価NEOとは】
建設業向け原価管理ソフト「どっと原価NEO」( https://www.kendweb.net/ )は、建設業特有の商習慣に対応しており、国内主要会計ソフトや給与ソフトとも連動できるシステムです。
原価管理システム業界初の『Excelフリー機能』は、オリジナル帳票を日頃使い慣れたExcelで作成できます。また1台での導入〜クラウドまで幅広く対応し、事務作業の合理化と原価管理の両面で企業の経営を力強くサポートします。

本社所在地 ： 石川県金沢市鞍月4丁目115番地 金沢ジーサイドビル3階
創業 ： 2001年1月26日
資本金 ： 1億円
従業員数 ： 85名(2022年7月1日時点)・役員4名
事業内容 ： 個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング
ホームページ： https://www.kendweb.net/

※1 東京商工リサーチ社2021年2月調査より 2019年度導入企業数第1位

資料に記載されている内容は発表時点の情報です。その後予告せず変更となる場合がございます。

プレスリリース提供元：＠Press