プレスリリース

自治体及び民間企業向けに情報システム・サービスを提供するジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤 英明、以下 ジャパンシステム)は、このたび東京都目黒区(区長：青木 英二、以下 目黒区)から「行政経営支援サービスFAST」(以下、「FAST」)を受注しました。本格的運用開始は、2024年(令和6年)4月の予定です。
東京都特別区における「FAST」の受注・導入実績は、目黒区が11番目となり、「FAST」は特別区で最もご利用いただいている自治体向け財務会計システムとなります。


「行政経営支援サービスFAST」は、ペーパーレス、データの可視化・分析活用等の機能を備えた「自治体DX推進計画」を実現する財務会計を中心としたパッケージシステムです。
目黒区は、本年3月に策定された目黒区基本計画の中で、「未来を見据えた持続可能な行財政運営」の確立を課題として掲げ、中長期視点で健全で持続可能な行財政運営に取組まれており、各種事業の実施に当たっては実施目的と事業効果を明確にする評価・検証の強化や、事務事業の見直し・デジタル化を具体的アクションとして示されています。

「FAST」は、行財政運営のPDCAサイクル(計画・予算、執行、決算、評価)の強化を実現し、各種事業投資の意思決定に活用いただくことにより、限られた行財政資源の効果的・効率的な活用、良質な公的サービスの提供に寄与できるものと考えております。

また目黒区では「ペーパーレス化により目黒区で使用する紙の使用量を6万枚削減する。」を目指しており、ジャパンシステムでは「FAST」の導入による紙削減目標の達成のほか、紙伝票の電子化による改ざん防止や検索性向上による業務効率化にも貢献できるものと考えております。


■「行政経営支援サービスFAST」について

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/321936/LL_img_321936_1.png
行政経営支援サービスFAST

サービス詳細については、下記URLより参照ください。
https://www.japan-systems.co.jp/fast/


■「行政経営支援サービス FAST」提案のポイント
目黒区のサービス導入の背景、目的および調達仕様書などに対して、下記提案を実施しました。

【提案ポイント】
・行財政運営の円滑実施のためのPDCAサイクルを実現できる機能を有していること
・豊富な機能とパッケージ提供によるコスト削減を両立させたシステムであること
・財務会計専用の電子決裁・審査によるペーパーレス化の実現
・ユーザー向け公会計研修や保守サポート等の手厚い支援体制

【採用システム】
・行政経営支援サービスFAST財務会計システム


■「行政経営支援サービスFAST」の導入実績
「行政経営支援サービスFAST」は、今までに全国で250団体以上の導入実績があります。
その中でも特に東京都特別区の実績は、11団体(構築中含む)でエリアシェアNo.1です。

そのほか全国の導入事例については、下記URLより参照ください。
https://www.japan-systems.co.jp/case/


■ジャパンシステム株式会社について
社名 ： ジャパンシステム株式会社
本社 ： 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル
設立 ： 1969年6月
資本金 ： 1億円
代表者 ： 代表執行役社長 斎藤 英明
事業内容： 業務アプリケーション・ソフトウェア開発
インフラ導入・構築サービス
業務自動化・効率化ソリューション
ビジネスインテリジェンスソリューション
クラウド・ERPソリューション
URL ： https://www.japan-systems.co.jp/


＜本サービスに関するお問い合わせ先＞
ジャパンシステム株式会社 公共事業本部
TEL ： 03-5309-0310
E-mail： pubilc-info@japan-systems.co.jp

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