プレスリリース

この度、日本財団（東京都港区、会長：笹川陽平）は、こどもの権利・利益を第一に考える、こども政策の実現を目的に、シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」を7月23日（土）14時より時事通信ホールにて開催いたします。
2022年通常国会最終日の6月15日、こども家庭庁設置法および、こども基本法が成立しました。日本が子どもの権利条約を批准してから28年が経過して、はじめて子どもの権利を包括的に定めた国内法が誕生し、その基本理念には子どもの最善の利益の優先や子どもの意見の尊重など、子どもの権利条約において一般原則と呼ばれる重要な子どもの権利が盛り込まれました。 しかし、法律が制定されればすぐに世の中が変わるわけではありません。本シンポジウムでは、こども家庭庁の設置やこども基本法制定の意義と、残された課題、政治・メディア・関係者・そして市民や子ども達自身がこれから何をするべきなのかについて議論したいと考えています。

＜開催概要＞
【名称】 こども基本法制定記念シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」
〜こども家庭庁設置・こども基本法成立をふまえたこども政策の充実を目
指して〜
【日時】 2022年7月23日（土）14時〜16時30分
【場所】 時事通信ホール 東京都中央区銀座5-15-8
【内容】 ■基調講演1「こども家庭庁とこども基本法について」
山田太郎（参議院議員）
■基調講演2「こどもの権利と日本のこどもたち（仮）」
尾木直樹（教育評論家）
■こどもたちの声
■パネルディスカッション
「こどもの権利を基盤としたこども政策の実現に向けて」
モデレータ：高橋恵理子（日本財団公益事業部部長）
パネリスト：奥山眞紀子（日本子ども虐待防止学会理事）／
山田太郎（参議院議員）／尾木直樹（教育評論家）／
野村武司（東京経済大学教授）／中島早苗（認定NPO法人フリー・ザ・
チルドレン・ジャパン代表・新潟市子どもの権利推進委員会委員）
【主催】 日本財団
【一般参加申し込み方法】下記フォームよりお申込みいただけます。
https://form.run/@kodomo-1656468076
【一般からのお問い合わせ】日本財団 子どもたちに家庭をプロジェクト
E-mail：kodomokatei@ps.nippon-foundation.or.jp


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