プレスリリース

ICTソリューション事業などを手掛けるテックファームホールディングス株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長CEO永守秀章）は、本年6月1日から、社員が未消化の有給休暇を最大60日積み立て、男性育休やホルモン治療などウェルネス目的で利用できる「積立有給休暇制度」を導入します。コロナ禍などの影響で社会や個人の価値観や課題が急激に変化するなか、多様化するライフプランに応じた働き方を支え、男性育休の取得による収入減などの不安解消や、リスキリングなどによる社員の成長を支援します。また、LGBTQ（性的マイノリティ）支援としてパートナーシップ制度対象者へ結婚休暇などの福利厚生制度の適用範囲を拡張し、ダイバーシティ・インクルージョンを進めます。
多様な価値観を尊重し合いながら、QoL（生活の質)向上に繋がる支援制度を拡充することで、より働きやすい環境による社員のエンゲージメント向上を目指します。

＜積立有給休暇制度の導入背景と利用イメージ＞

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■ 制度導入の背景
当社では、最長90日間の「妊活休暇」や「育児・介護中や遠隔地でのフルリモート勤務制度」など、ライフプランに応じた働き方を実現するための施策を独自に行っています。採用に際しても“地域”、“ジェンダー”、“学歴・職歴”、“国籍”の制約を無くす「フリー採用」を実施しており、働き方や価値観が多様化するなか、より利用しやすい制度設計や環境整備による新たな働き方を推進しています。
この度、取得されずに利用期限を迎える有給休暇を最大60日積み立てて、ウェルネス目的で利用できる「積立有給休暇制度」を新たに導入します。本制度は、心身疲労の回復だけでなく、育児やボランティア、ホルモン治療など、個人のライフプランやその人らしい生き方を支援するために、利用範囲をウェルネス目的としました。また、従来の「生理休暇」も対象とし、労働基準法に定められる制度がない更年期症状についても対象に加えることで、改善のために休息を取りやすくします。


■ ・男性育休取得のハードルとなる収入減の不安を解消
男性の育児休業の取得促進に向けて「改正育児・介護休業法」が本年4月より段階的に施行されましたが、収入減少などを不安に感じる人が多く取得のハードルは依然として高くなっています。（参考：マイナビ転職『ワーキングマザーに関する意識調査 2022年』）
当社では2013年に男性の管理職が育休を5ヶ月取得した実績があり、人事部による個別相談などきめ細やかなサポート体制により男性育休の取得を支援してきました。積立有給休暇制度の導入は、育休取得による収入減少の不安解消に繋がり、配偶者の産前産後サポートのためにも利用しやすくなります。本年10月に施行される「産後パパ育休（出生時育児休業）」や「育児休業の分割取得」に向けた制度設計にも取り組み、子どもの年齢に関わらず育児に参加しやすくすることで、社員とその家族をサポートしながら男性育休取得をさらに推進します（参考１「テックファームホールディングスの男性育休の取得状況」参照）。

■ ・結婚休暇をパートナーシップ制度対象者にも拡大
積立有給休暇制度の導入に併せて、結婚による特別休暇やお祝い金の支給をパートナーシップ制度対象者にも適応します。東京都が本年11月から運用開始を目指す「パートナーシップ宣誓制度」に向けて、LGBTQへの支援を拡大します。誰もがありのままの自分らしく生きられる社会の実現に向けて、社員の理解を深めるための勉強会も行う予定です。


当社は、社員一人ひとりの生活の質を高めるための「働きやすさ」を支える制度や環境整備と並行して、「働きがい」の向上を目指し、システムを活用した社員同士で感謝を伝え合う施策などを実施しています。今後とも「働きやすさ」と「働きがい」を高める施策を拡充し、社員のエンゲージメント向上を目指すとともに、ダイバーシティ・インクルージョンを進め人材の多様性を活かし様々な産業DXを推進していきます。

■ 「積立有給休暇制度」の概要
制度名称：積立有給休暇制度（失効年次有給休暇積立制度）
対象者：正社員・契約社員・パートタイマー（休職者を除く）
積立上限日数：60日（年間最大5日積立）
利用可能日数：最大60日、連続取得可能
利用範囲：配偶者の産前産後サポート、ホルモン治療、留学や専門学校等への就学、ボランティア活動等のウェルネス目的

■ 参考１：テックファームホールディングスの男性育休の取得状況
厚生労働省の令和２年度雇用均等基本調査によると、2020年度の男性の育休取得率は12.65%に留まっているのに対し、当社は高い水準で推移し、2021年は該当者1名が取得し100%を達成しています。また、育休取得期間も比較的長期間の取得が多いのが特徴です。様々な制度設計や、生産性向上に向けた働く環境づくり、育休を取得しやすい文化の醸成といった働き方改革を実施しており、育休取得率向上に繋がっています。

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■ ＜男性育休取得者の声＞
エンジニア、リーダー職、育休取得２回
1人目の出産では有給休暇を2週間取りましたが、子どもの人数が増えるほど育児が大変になると思い、2人目の時は2ヵ月の育休を取得し、3人目は4ヵ月の育休と1ヵ月の有給休暇を組み合わせて取得しました。
一番の不安はお金のことで、給付金をもらえるとはいえ貯蓄が無いと育休は取りづらいと感じました。早めに意向を上司に伝え、プロジェクトメンバーも前向きに仕事の調整に協力してくれたので、業務の引継ぎはスムーズでした。復帰への不安は、育休中も職場と連絡を取れるようにしてもらい、メンバーの様子を知れたり感謝を伝え合うシステムで会社の雰囲気や社員の活躍を知ることができたので大きな不安はなかったです。
家庭に軸足を置いていた期間は、責任感から子どもを叱ってしまい育児に余裕が無くなることもありましたが、育休を終えて家庭と仕事の両軸になってからは、逆に子どもに優しく接する余裕が出ました。在宅勤務中心の働き方で、夕飯も家族と一緒に食べることができ、仕事と家庭のバランスが取れていると感じています。

エンジニア、育児時短勤務経験あり、育休取得１回
1人目が生まれた時は、そもそも育休を取るか考えずに出産を迎えてしまい、配偶者出産時特別休暇の3日間と、たまに有給休暇を取るくらいで産後のサポートがあまりできませんでした。次は絶対に育休を取ろうと考え、2人目の出産で9ヵ月の育休と有給休暇を組み合わせ、1歳になるまで取得します。コロナ禍で保育園の休園や妻の仕事との兼ね合いで育児時短勤務も行いましたが、時短勤務でも可能なプロジェクトで働けるようにしていただき、育休に向けた業務の引継ぎや調整もスムーズに行うことができました。
長期間の育休で不安は2つあり、まずはお金のことです。妻と相談して2人とも育休の状態で家計をやり繰りできるか調べ、自分の取得期間を最大限にできるよう調整しました。もう1つの不安はキャリアのことです。エンジニアとしての技術力を磨けない期間が長期に渡るのは不安もありますが、また復帰してから頑張ればいいと思っています。時短勤務を行ったことで家族と過ごす時間の大切さに気づき、今しかできない経験を大事にしたいです。制度を調べたり、パートナーや会社と相談すれば不安は解消できると思うので、育休を取得しないのはもったいないと思います。

■ 参考２：テックファームホールディングスの多様な働き方を支える主な制度
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■ テックファームグループについて
最先端テクノロジーと創造力で産業の変革をリードすることをミッションとして、1998年の創業以来、世界初や日本初のサービス実現に携わる。世界初のモバイルインターネットサービスであるNTTドコモ「iモード」立ち上げ時のシステム開発への参画をはじめとして、モバイル黎明期から多種多様な産業におけるICT活用の経験やノウハウを蓄積。ICTソリューションとして提供しながら、自社でも産業の変革に取り組む特徴的なビジネスモデルを確立する。AIやドローン、メタバース活用など最先端テクノロジーを有するイノベーションパートナーとして、ビジネスモデルの転換や新たな事業の創出など様々な産業におけるデジタルトランスフォーメーションを支援する。
現在、ICTソリューション事業のテックファーム株式会社、カジノ向け電子決済ソリューション事業のPrism Solutions Inc.、農水産物輸出ソリューション事業の株式会社We Agri、AI・データサイエンス事業の株式会社ギャラクシーズ、リフォーム支援ソリューション事業の株式会社サンキテックによりグループを構成。

【企業概要】
会社名 テックファームホールディングス株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F
代表者 代表取締役社長 CEO 永守 秀章
資本金 1,000百万円（2021年12月末現在）
従業員 251名（2021年12月末現在）※グループ会社含む
URL https://www.techfirm-hd.com/

※記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。



プレスリリース提供元：＠Press