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BIGLOBEは、「人権とジェンダー平等に関する意識調査」を実施しました。本日、調査結果から第2弾として、主に人権と日常生活に関する結果を発表します。

本調査は、全国の20代〜60代の男女1,000人を対象にアンケート形式で実施しました。調査日は2021年8月27日〜8月30日、調査方法はインターネット調査です。


【調査結果のトピックス】
1. この1年間で「人権問題への関心が高まった」6割弱
全国の20代から60代の男女1,000人に「この1年間の国内外の出来事(事件やニュース)から、人権問題への関心が高まったか」を質問したところ、「そう思う」(16.8％)、「ややそう思う」(39.5％)と人権問題への関心が高まった人が半数を超えた。

2. 差別的な発言について、「背景や理由を知りたい」5割弱、「どのような状況・人物でも許せない」3割
全国の20代から60代の男女1,000人に「“差別的な発言”について、ニュースや実際の場面に遭遇した際、どのように感じるか」を質問したところ、「差別的な発言をした背景や理由を知りたい」(48.2％)、「どのような状況・人物でも許せない」(30.1％)、「差別的な発言をした人物を嫌いになる」(23.1％)という結果となった。

3. 企業の社会や環境への配慮、SDGsへの取り組みを意識 50代・60代4割
全国の20代から60代の男女1,000人に「商品やサービスを選ぶ際に、企業の社会や環境への配慮、SDGsへの取り組みを意識しているか」を質問したところ、「意識している」(7.5％)、「やや意識している」(28％)という結果に。年代別では50代60代では「意識している」、「やや意識している」が4割となった。


【調査結果詳細】
1. この1年間で「人権問題への関心が高まった」6割弱
全国の20代から60代の男女1,000人に「この1年間の国内外の出来事(事件やニュース)から、人権問題への関心が高まったか」を質問したところ、「そう思う」(16.8％)、「ややそう思う」(39.5％)という結果に。
この1年間で人権問題への関心が高まった人が半数を超えた。年代別では、20代が5割、60代が7割弱という結果となった。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/280560/LL_img_280560_1.png
人権問題への関心

2. 差別的な発言について、「背景や理由を知りたい」5割弱、「どのような状況・人物でも許せない」3割
全国の20代から60代の男女1,000人に「“差別的な発言”について、ニュースや実際の場面に遭遇した際、どのように感じるか」を質問したところ、「差別的な発言をした背景や理由を知りたい」(48.2％)、「どのような状況・人物でも許せない」(30.1％)、「差別的な発言をした人物を嫌いになる」(23.1％)という結果となった。
一方、「特に何も思わない」(16.8％)は20代が28.5％、60代が7％と年代により大きな差がみられた。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/280560/LL_img_280560_2.png
差別的な発言に遭遇した際

さらに、「会話やSNSで発言する際、人権問題についての配慮を意識しているか」という質問に対し、「常に意識している」(27.9％)、「時々意識している」(39.4％)と7割弱が意識をしているという結果に。
年代別では「意識している」が60代は8割弱に対し、20代は6割強と意識の差が明らかとなった。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/280560/LL_img_280560_3.png
人権への配慮

3. 企業の社会や環境への配慮、SDGsへの取り組みを意識 50代・60代4割
全国の20代から60代の男女1,000人に「商品やサービスを選ぶ際に、企業の社会や環境への配慮、SDGsへの取り組みを意識しているか」を質問したところ、「意識している」(7.5％)、「やや意識している」(28％)という結果に。年代別では50代・60代は「意識している」、「やや意識している」が4割となった。

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/280560/LL_img_280560_4.png
企業の取り組み

さらに、「社会や環境に配慮し、日々の消費で実践していること」については、「マイバッグ／マイボトルの持参」(69.6％)、「家庭での食品ロスをなくす(食べきれる量を買う)」(52.4％)、「箸やビニール袋などを使い捨てせず再利用する」(41.4)、「過剰包装を断る」(37.9％)、「再利用できる商品を選ぶ(充電式や詰め替え可能など)」(35.5％)が上位に。
一方、「日々実践していることはない」と回答した割合は20代が25.5％、60代が9％という結果に。若年層の環境問題やSDGsへの認知率は高いと言われているが、実際の消費行動や習慣につなげていくかが課題として浮き彫りとなった。

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/280560/LL_img_280560_5.png
日々の消費での配慮

※本調査レポートの百分率表示は四捨五入の丸め計算を行っており、合計しても100％とならない場合があります。また複数回答可の設問があるため、合計100％を超える場合があります。


■調査概要
・調査名 ：人権とジェンダー平等に関する意識調査
・調査対象：全国の20代〜60代の男女1,000人
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2021年8月27日〜8月30日


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このたびの調査結果を踏まえ、BIGLOBEは、より暮らしやすい社会の実現を目指してまいります。


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