プレスリリース

コネクシオ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：直田 宏、以下、コネクシオ)は、総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業(地域連携型)」を、2021年7月20日に受託したことをお知らせします。

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総務省 デジタル活用支援推進事業

社会全体のデジタル化が急速に進む中、デジタル技術を使いこなせる方々と、そうではない方々の「デジタル格差」の解消が政策課題となっております。この課題に向け、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することは極めて重要であり、昨年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」においても、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が掲げられています。

コネクシオは2014年に「スマホ教室」を開始以来、全国の当社運営キャリア認定ショップにおいて教室を展開するとともに、地域の皆さまとの連携により「出張スマホ教室」を多数実施し、ノウハウを蓄積してまいりました。この度は、それらの活動実績が認められ、本事業を受託する運びとなりました。

また、中期経営計画「コネクシオプラン2023」においては「SDGs経営」の推進を掲げ、「情報格差の解消と豊かな情報社会の実現」を重要課題の一つとして認識し、「ICT利活用を通じたコミュニケーション社会の発展に貢献」することを中期目標としております。

コネクシオは、今後とも、自治体及び関連施設と連携し各地域の実情を踏まえながら、デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない地域住民の皆さまのデジタルデバイド解消に取り組んでまいります。


【実施概要】
●類型
地域連携型

●概要
地方公共団体等と連携して公民館等の公共的な場所で『スマホ講習会』等の実施

●連携自治体(計22自治体)
(秋田県)秋田市
(福島県)福島市・いわき市
(東京都)墨田区・中野区・町田市
(千葉県)千葉市
(埼玉県)さいたま市・新座市・和光市
(新潟県)加茂市
(茨城県)東海村
(愛知県)豊橋市
(三重県)伊勢市・志摩市
(石川県)小松市
(大阪府)東大阪市
(福岡県)古賀市・大木町・苅田町
(大分県)臼杵市
(鹿児島県)垂水市

●場所
各自治体の指定公共施設

●期間
2021年8月1日〜2022年2月25日 ※自治体により開始／終了時期が異なります。

●講師
総務省指定研修を受講した当社のデジタル活用支援員

●講座内容
「電源の入れ方、ボタン操作」「電話のかけ方、カメラの使い方」
「インターネットの使い方」「メールの使い方」「アプリのインストール方法」
「地図アプリの使い方」「LINEなどSNSの使い方」「安心・安全な使い方」
「マイナンバーカードの申請方法、利用方法」「オンライン会議システムの使い方」
※「マイナンバーカードの申請方法、利用方法」を含めた上記4講座以上


■ご参考
総務省 デジタル活用支援推進事業
https://www.deji-katsu.jp/


■会社概要
名称 ： コネクシオ株式会社(東証一部／9422)
本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
設立 ： 1997年8月
代表者 ： 代表取締役社長 直田 宏
事業内容 ： 携帯電話の卸売・販売及び携帯電話を利用した
ソリューションサービスの提供
コーポレートサイト： https://www.conexio.co.jp/

プレスリリース提供元：＠Press