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100年企業戦略オンライン

法人税が軽減される、欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」 経営者のための「中小企業税制」の基礎知識[第2回]

(@Press) 2020年01月20日(月)10時20分配信 @Press


法人税の計算上、「益金」から「損金」を差し引いてマイナスになる場合、マイナスを「欠損」と呼び、その額(欠損金)を他の年度の所得から差し引くことで、法人税が軽減される仕組みがあります。それが欠損金の繰越控除と繰戻還付です。


益金が損金を超えたら「所得」、損金が益金を超えたら「欠損」


企業の会計上、ひとつの事業年度における様々な取引をまとめ、「収益」と「経費」に分けます。そして、収益が経費を上回れば「利益」、収益が経費を下回れば「損失」が発生します。
これに対し、税法上では会計上の「収益」と「経費」に一定の調整を加え、「益金」と「損金」を求めます。そして、益金が損金を上回れば「所得」となり法人税が課され、益金が損金を下回れば「欠損」となり法人税は課されません。
ここで重要なことは、会計上の「損失」と税法上の「欠損」は、必ずしも同じ額にはならないことです。
さらに、会計上の「損失」と税法上の「欠損」は、その後の取り扱いも異なります。
会計上の損失は、貸借対照表において純資産の減少につながり、純資産を構成する利益剰余金や資本金が減ることになります。そして、損失が積み重なっていくと、やがて純資産がマイナスになっていきます。これが「債務超過」といわれる状態です。
一方、税法上の「欠損」はどうなるのでしょうか。本来、税法上の「所得」の額(所得額)は法人税を計算するための基礎になるもので、それぞれの事業年度ごとに完結します。「欠損」が生じれば、その年の法人税がゼロで終わりになるのが基本です。


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