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プレスリリース

LINE株式会社LINE Fukuoka株式会社

政令指定都市初、LINEで「道路・河川・公園等の不具合」を市民が簡単に通報できる。161万人が登録する福岡市LINE公式アカウントの新機能として公開。

(@Press) 2019年06月25日(火)13時00分配信 @Press

LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)、福岡を拠点とする子会社のLINE Fukuoka株式会社(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長:落合 紀貴)は、6月25日(火)より、福岡市のLINE公式アカウント(LINE ID:@fukuokacity)にて、道路・河川・公園等の不具合を簡単に通報できる道路公園等通報機能を追加することをお知らせします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/186998/LL_img_186998_1.jpg
利用イメージ写真

道路公園等通報機能は、「ガードレールの破損」「公園遊具の破損」など街の不具合を、福岡市のLINE公式アカウントから簡単に市・区の担当窓口に知らせることができる、政令指定都市のLINE公式アカウントが初めて導入する機能です。既に161万人が登録する福岡市のLINE公式アカウントを活用することで、老若男女、幅広い年代の市民からの通報が容易になり、安心安全なまちづくりを支援します。
また、本機能により、従来発生していた「通報時の情報不足による手戻り」や「誤報」を防ぎ、自治体サイドの後工程も短縮。通報者の手間と行政職員の工数を大幅に削減し、より早く、より多くの問題を解決する体制を整えます。


■福岡市 LINE公式アカウントとは
2017年4月に開設、現在登録者数161万人を超える「ほしい情報だけが届く」福岡市のLINE公式アカウントです。ユーザーはアカウント上で情報種別や居住地域、子どもの年齢などを設定することで、避難勧告等の緊急情報やPM2.5予測情報、居住地ごとのごみ収集日の通知、子どもの年齢に応じた子育て情報など生活に密着した自分に必要な情報だけを受信することが可能です。この度、同アカウントの新機能として道路公園等通報機能が追加されます。


■道路公園等通報機能の使い方
(1) 福岡市 LINE公式アカウント(LINE ID:@fukuokacity)と友だちになる
(2) 「通報をはじめる」をタップ
(3) メッセージに従って通報する内容を選択
(4) 詳細画像を送信して完了

通報フロー簡単4ステップ
https://www.atpress.ne.jp/releases/186998/img_186998_2.jpg


■道路公園等通報機能の開発背景
LINE株式会社、LINE Fukuoka株式会社では、福岡市と締結した「地域共働事業に関する包括連携協定」に基づく取り組みを通じて、LINEの技術を活用した豊かで便利な未来志向のまちづくり(Smart City)を福岡市と共に目指しております。Smart Cityの実現は、我々と福岡市だけでできるものではなく、様々な企業・団体、そして市民との共創が不可欠であると考えます。既に多くの方にご利用頂いている福岡市のLINE公式アカウントを活用し、今後さらに福岡市のSmart City化を加速させたいと考えており、今回「安心安全な街づくり」というテーマで自治体と市民との共創を提案します。

非常時も含めたまちの安全性確保のためには「平常時」の備えが大切です。「平常時の備え」という観点において市民からの「街の傷み」通報は非常に重要であり、福岡市はこれまでも電話や窓口来訪にて通報を受けてきましたが、以下のような課題が存在していました。
・通報数は年間約19,000件。中には誤報やあいまいな情報も多く、追加の情報収集など余計な工数がかかっている
・通報を受けてからも、「担当の部署につなぐ」「通報内容の整理」など後工程が長い
・緊急度に関わらず、通報の大半が電話と窓口来訪中心

このような課題を解決し、より早く、より多くの問題解決にあたれるよう、今回の機能開発にあたっては、チャットボット機能によりユーザーの文字入力の必要を最小限にするとともに、伝えるべき情報を判断しやすい仕様とし、行政職員が必要な情報を漏れなく収集することを可能にしました。ユーザーの手間を軽減すると同時に、職員の「必要情報を収集し直す」「通報内容を担当部署に仕分ける」「通報内容の整理」などの作業の手間を省き、情報の収集および整理にかかる時間の削減を目指します。これにより、同じ時間で年間約3,000件多くの通報を受けられるようになると試算しております。
また、即時対応を必要とする緊急度の高い通報については、担当部署への直通電話に誘導する仕様としております。
通報手段を振り分けることで、多くの通報の中でも対応の優先順位をわかりやすくし、事件・事故を未然に防ぐことがねらいです。

道路公園等通報機能により実現
https://www.atpress.ne.jp/releases/186998/img_186998_3.png


LINEグループはこれからもAI・FintechなどLINEの先端技術の活用と市民や行政・企業・団体との共創によるSmart Cityの実現を目指して取り組んでまいります。


【LINE株式会社 概要】
社名 :LINE株式会社
本社所在地:東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
代表者 :代表取締役社長 CEO 出澤 剛
資本金 :96,199百万円(2019年3月末時点)
設立日 :2000年9月4日(2013年4月1日 NHN Japan株式会社より商号変更)
事業内容 :コミュニケーションアプリ「LINE」および
LINEプラットフォーム上で展開するコンテンツ・サービス・
その他ウェブサービスの開発・運営、広告販売、AI・IoT関連事業


【LINE Fukuoka株式会社 概要】
社名 :LINE Fukuoka株式会社
本社所在地 :福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者 :代表取締役社長 落合 紀貴
資本金 :490百万円(2018年1月時点)
設立日 :2013年11月18日
主な事業内容:LINEおよび関連サービスの開発・
クリエイティブ・運営・事業企画など

プレスリリース提供元:@Press

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