プレスリリース

公益財団法人東京都中小企業振興公社

助成事業の申請受付を開始します!

(@Press) 2019年03月07日(木)17時45分配信 @Press

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「製品開発着手支援助成事業」「新製品・新技術開発助成事業」の申請受付を開始します。


■製品開発着手支援助成事業 〜技術課題の事前検討を支援〜■
https://www.atpress.ne.jp/releases/178990/att_178990_1.pdf

製品・技術開発における技術的な課題検討に係る経費を支援します。
原材料の購入費や委託・外注費の一部を助成します。

<特徴>
・検討に要する原材料費や、加工・依頼試験等の経費に加え、
想定顧客のニーズ調査に使える市場調査費用も助成対象
(交付申請額の内25万円まで)
・創業年数、業種の指定なし(創業予定者も申請可)

<活用例>
・様々な部材から研究開発で使用する部材を検討したい
・開発手法・設計仕様を検討したい
・複数のエンジンやアルゴリズムから最も効率的な計算処理方法を検討したい

<本事業の対象とならないもの>
・製品企画の段階であり、かつ、技術検討結果を活用して行う
製品化を見据えた研究開発の計画が明確ではないもの
・基礎研究であるもの
・製品化を見据えた研究開発の段階にあるもの
または、本助成事業の実施により研究開発が概ね終了するもの
・技術的な検討要素がないもの
・他社の研究開発のための技術検討であるもの

<助成事業の内容>
主な申請資格 :・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている
中小企業者等(会社及び個人事業者)
・都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間 :2019年7月1日〜最長2020年6月30日(1年以内)
助成対象経費 :原材料・副資材費、委託・外注費
助成限度額 :100万円(申請下限額10万円)
助成率 :1/2以内
申請書提出期間:2019年4月1日(月)〜4月12日(金)

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html


■新製品・新技術開発助成事業 〜実用化を目指す新製品開発の助成金〜■
https://www.atpress.ne.jp/releases/178990/att_178990_2.pdf

実用化の見込みがある新製品・新技術の試作開発における経費の一部を助成。
ソフトウェア開発における直接人件費も助成対象。創業予定者も申請いただけます。

<特徴>
・原材料や機械装置、外注加工や委託試験の費用、ソフトウェア開発に係る
人件費など開発に係わる経費を最大1,500万円助成
・最長1年9ヶ月の助成対象期間
・創業年数、業種の指定なし(創業予定者も申請可)

<対象となる事業分野>
1. 新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など

2. 新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など

3. 新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など

<助成事業の内容>
主な申請資格 :・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている
中小企業者等(会社及び個人事業者)
・都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間 :2019年4月1日(月)〜2020年12月31日(木)(1年9ヶ月以内)
助成対象経費 :原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
助成限度額 :1,500万円
助成率 :1/2以内
申請書提出期限:2019年4月5日(金)
※現在申請受付中。詳細は下記を参照。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html


※ なお、いずれの事業も、平成31年度予算が平成31年3月31日までに都議会において可決された場合において、平成31年4月1日から実施されます。

プレスリリース提供元:@Press

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