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ノーリツ鋼機株式会社

テイボー株式会社における株式会社soliton corporationの株式の取得に関するお知らせ

(@Press) 2019年02月04日(月)15時00分配信 @Press

当社の完全子会社であるテイボー株式会社(以下「テイボー」)は、2019年2月1日に、株式会社soliton corporation(以下「ソリトン」)の株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしましたので、お知らせいたします。


1. 株式取得の理由
当社グループは、1951年に「ものづくり」を業として創業して以来、社会の基盤となるものづくりの精神をもって、社会に必要とされるフィールドで新たな挑戦を続けています。

当社グループにおける主要な事業会社であるテイボーは、1896年(明治29年)の創立以来、フェルトや合成繊維等の加工技術を活かして、日本をはじめとした世界におけるマーキングペンの普及と発展に大きく貢献してまいりました。このペン先事業は、今日、マーキングペン先部材において世界トップシェアとなる50%以上の地位を築いております。同社の独自技術の一つである「毛細管現象」(液体中に細管を立てた場合、管内表面に対する液体の付着力と表面張力との作用で、管内の液体面が管外の液面より上昇あるいは下降する現象)を巧みにコントロールする技術や、大量多品種の商品を高品質かつ安定的に製造するものづくり力を武器に、様々な産業で利用される素材を開発し部品メーカーや完成品メーカーに提供しております。
また、近年ではその技術力をいかした製品の応用範囲を拡大し、コスメのアイライナーやマスカラの部材、医療用カテーテルなどの素材にも利用されております。

2012年より、テイボーはペン先事業で培った技術を活かして、各種化粧品の中継芯等を製品とするコスメ事業の育成に取り組んでおり、新たな事業の柱に成長しております。当社は、コスメ事業の属する、化粧品における国内アイライナーの市場規模は、2018年以降も消費環境の変化からリキッドやジェルペンシルタイプの商品ニーズが高まり、市場は拡大傾向にあるものと考えております。

同社においても国内外で高まるニーズに応えるため、リキッドアイライナーやアイブロー筆部分に使用されるPBT(化学繊維)ブラシに対応する中継芯の製造を行っており、近年、出荷本数は高い成長を実現してきました。
そのような中、テイボーは中継芯およびPBTブラシの製造技術を用いて、コスメ部材を一体的にコスメメーカー等へ提案することを約2年前から検討しておりました。

ソリトンは、「メイドインジャパンの上質な筆」を掲げ、創業以来、奈良の筆技術を守りながら高い技術をもって筆ペンをはじめ、アイライナー、アイブロー等のブラシを累計2億本以上納品してまいりました。同社はPBTブラシの開発・製造のパイオニアメーカーであり、繊維一本一本の研究開発から、製品のOEM提供まで、筆・ブラシ製品の製造に関わる全ての行程で多くのお客様の高いご要望に応えております。

当社グループは、ソリトンの株式を取得することで、PBTブラシ・中継芯・組付けの一体型開発が可能になります。これにより、世界中のお客様の多様なニーズに応え、より魅力ある製品をスピーディに提供していきたいと考えております。たとえば、これまでの両社の卓越した“ものづくり力”が水平統合し開発力が加速し、テイボーが持つグローバルな“ネットワーク力”を掛け合わせることにより、販売を国内外へ拡大し化粧品分野に新たな成長をもたらすと共に、当社グループにおいても「ものづくり」の事業拡大スピードが飛躍的に高まるものと思料しております。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/176482/LL_img_176482_1.png
PBTブラシについて

2. 異動する子会社(株式会社soliton corporation)の概要
(1)名称 :株式会社soliton corporation
(2)所在地 :(本社) 京都市下京区中堂寺南町134番地
高度技術研究所8F
(工場) 奈良県奈良市北之庄西町1-8-4
(3)代表者の役職・氏名:代表取締役会長 川畑 繁二
(4)事業内容 :PBTブラシの製造販売
(5)資本金 :5,019万円
(6)設立年月日 :2010年8月10日
(7)上場会社と対象会社との間の関係:(資本関係) 該当事項はありません。
(人的関係) 該当事項はありません。
(取引関係) 該当事項はありません。

3. 取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 議決権所有割合:0%
(2)異動後の所有株式数 議決権所有割合:100%

4. 株式取得の日程
株式取得実行日:2019年2月1日

5. 今後の見通し
当該株式取得による当連結会計年度への影響につきましては軽微でありますが、中長期的にものづくりセグメントの成長に資するものと期待しております。

プレスリリース提供元:@Press

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