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一般社団法人日本キャッシュレス化協会

日本未上陸の海外決済ブランドの日本国内推進に向け「キャッシュレスニッポン おもてなし実証実験」の参加事業者の募集をスタート

(@Press) 2018年06月21日(木)13時00分配信 @Press

■「キャッシュレスニッポンおもてなし実証実験」とは
キャッシュレス化の推進に取り組む企業や団体への支援を行う一般社団法人日本キャッシュレス化協会では、日本国内におけるキャッシュレス化推進を目的として、日本未上陸の海外決済ブランドの日本誘致を展開します。その取り組みの一環として、日本国内でこれらの海外決済ブランドを利用したい事業者や店舗に対し「利用モニター」の募集を開始いたしました。
また、店舗に対し海外決済ブランドを導入推進する代理店も同時に募集いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/159171/LL_img_159171_1.jpg
キャッシュレスニッポンおもてなし実証実験

観光庁の発表※1によると、平成29年の訪日外国人全体の旅行消費額は4兆4,161億円にものぼると推計されています。国別に見ると中国が1兆6,946億円とトップ、さらに台湾・韓国・香港・タイ・シンガポールの中国を除く東南アジアの総計が1兆8511億円と中国を上回る結果になっています。また、訪日外国人が日本への旅行中に困ったこと(平成30年)※2を見ると、「クレジットカード/デビットカードの利用」「両替」「ATMの利用」の決済関連での困りごとが37.1%と多くを占めていることからも、自国と同じ決済サービスへのニーズが高いことが伺えます。

そこで、日本国内で外国人向けのサービスや販売を行う事業者や店舗に向け、「外国人のお客様にスムーズな決済ができるというおもてなし」ができる海外決済ブランドの導入を推進する取り組みを決定しました。これにより、事業者や店舗はより幅広いお客様に対してのサービス向上につながり、また
日本国内でのキャッシュレス化を推進することを目的としています。

※1 訪日外国人消費動向調査 平成29年年間値(速報)
※2 訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート 平成29年


■7つの海外決済ブランドを誘致
今回、日本キャッシュレス化協会が誘致するのは、東南アジアの各国で多くのユーザーに利用されている7ブランドとなります。

【台湾】JKOPAY・台湾Pay 【韓国】KaKaoPAY 【香港】O! ePay(オクトパス)
【タイ】PromptPay 【シンガポール】NETSPay 【マレーシア】GrabPay


■モニター導入したい事業者・店舗、導入推進代理店の実証実験参加方法
一般社団法人日本キャッシュレス化協会ホームページよりお申し込みください。


■一般社団法人日本キャッシュレス化協会について
所在地 : 〒104-0061 東京都中央区銀座1-14-5 銀座ウィング南3F
TEL : 03-6328-2636
ホームページ: http://cashless-japan.org
代表 : 代表理事 小禄 邦彦
設立 : 2017年11月
活動内容 : 日本のキャッシュレス化を推進する企業や団体への支援等
顧問他 : 高木 純(専務理事、株式会社NIPPON PAY代表取締役社長)
鶴保 庸介(参議院議員、参議院資源エネルギーに関する調査会会長/
自民党観光立国調査会事務局長/元内閣府特命担当大臣)

プレスリリース提供元:@Press

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