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長崎県佐世保市宇久島での太陽光発電事業の検討に関する進捗

(@Press) 2018年01月24日(水)16時00分配信 @Press

株式会社九電工(本社:福岡県福岡市、社長:西村 松次、以下九電工)、京セラ株式会社(本社:京都市伏見区、社長:谷本 秀夫、以下京セラ)及び株式会社みずほ銀行(本店:東京都千代田区、頭取:藤原 弘治、以下みずほ銀行)は、2014年6月より長崎県佐世保市宇久島において、最大出力480MWの太陽光発電事業の検討を協力して進めておりますが、このたび、この検討が新たな局面に入ったことを、この検討に参画しているSPCG Public Company Limited(本社:タイ、CEO:ワンディ・クンチョーンヤコン、以下SPCG)、東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、社長:浅田 俊一、以下東京センチュリー)、古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小林 敬一、以下古河電工)、坪井工業株式会社(本社:東京都中央区、
社長:坪井 晴雅、以下坪井工業)、及び株式会社十八銀行(本店:長崎県長崎市、頭取:森 拓二郎、以下十八銀行)とともにお知らせいたします。

本事業は、2013年4月より、ドイツに本拠を置くプロジェクト開発会社であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社(英文表記:Photovolt Development Partners GmbH、以下PVDP)が、地球環境への貢献、また離島である宇久島の経済活性化を図り、島の再生を目的に計画したメガソーラープロジェクトとしてスタートしましたが、今回、PVDPから、事業者にて新たに設立した発電事業のSPC(特別目的会社)である宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社に権利を移転することに合意し、新たな計画として再始動いたします。計画では、総投資額は2,000億円程度を見込み、2018年度の着工を目指します。
太陽電池は、全て京セラ製の多結晶シリコン型高出力モジュールを使用し、480MW分約165万枚を設置する計画で、年間発電電力量は約51.5万MWhとなる見込みです。なお、本発電所で発電した電力は、宇久島と本土との間に約64kmの海底ケーブルを敷設し、九州電力に売電することを想定しています。

現在検討中の事業スキームは、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、土地管理を行う会社が借り受けた土地を、上記宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社の子会社として新たに設立した発電事業のSPC(特別目的会社)である宇久島みらいエネルギー合同会社に転貸します。宇久島みらいエネルギー合同会社は、借り受けた農地に太陽光発電所を建設し、発電事業を運営する予定です。一部農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置することで、発電所内での営農が可能となります。

上記のように検討が新局面に入ったことを受けて、九電工、京セラ、SPCG、東京センチュリー、古河電工、坪井工業、みずほ銀行、十八銀行の8社は、営農併設型太陽光発電による環境ビジネスの創出によって、宇久島の安定的な営農の継続・拡大を支援し、島の発展に寄与すべく、事業参画の検討を引き続き進めてまいります。
さらに今後は、長崎県、佐世保市、および地元関係者などの協力を得ながら、事業スキーム、ならびに自然環境に配慮した設置場所・方法等につき、実現に向けた検討も進めてまいります。

■事業計画の概要
事業名称:(仮称)宇久島メガソーラー事業
参加企業:検討中
((株)九電工、京セラ(株)、SPCG Public Company Limited、
東京センチュリー(株)、古河電気工業(株)、坪井工業(株)、
(株)みずほ銀行、(株)十八銀行の予定)
発電能力:太陽光発電システム 480MW
※発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、九州
電力に売電することを想定。
年間発電量:51.5万MWhを予測
(一般家庭約17万3,000世帯分※1の年間発電量に相当)
年間CO2削減量:約27万4,750t※2
建設予定地:長崎県佐世保市宇久島 (島面積:2,493万平米、人口:約2,000人)
総投資額:2,000億円程度になる計画
今後の予定:2018年度 着工

■事業計画のスキーム(案)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/148150/img_148150_1.jpg
■宇久島の位置
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/148150/img_148150_2.jpg


プレスリリース提供元:@Press

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