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阪急電鉄株式会社

阪急電鉄と三菱地所が大阪府茨木市で大規模物流施設を共同開発 〜2020年度からの稼働を目指して「(仮称)彩都もえぎ物流施設計画」を推進〜

(@Press) 2017年05月17日(水)13時45分配信 @Press

阪急電鉄と三菱地所は、このたび大阪府茨木市の彩都東部地区山麓線エリアにおいて、大規模物流施設開発計画「(仮称)彩都もえぎ物流施設計画」を共同で推進することになりました。
本計画地は、名神高速道路の「茨木IC」まで約2.5km、名神高速道路や中国自動車道ならびに近畿自動車道の結節点となる「吹田JCT」まで約5.2kmの地点にあり、国道171号線等の主要幹線道路にも近く、道路アクセスの非常に良い場所にあります。また、2018年度に「高槻JCT(仮称)」〜「神戸JCT(仮称)」間の開通が予定されている新名神高速道路の「茨木北IC(仮称)」まで約6.5kmと至近な立地にあり、今後、京阪神エリアのみならず西日本を幅広くカバーできる魅力的な物流拠点です。
近年は、企業のサプライチェーンの見直しを契機とした物流拠点の再編・統合やeコマース市場の急速な成長等により、高度な物流オペレーションを可能とする利便性の高い最新型物流施設の需要が高まっています。このような背景のもと、これまで「彩都」の開発を推し進めてきた阪急電鉄と、豊富な物流施設の開発実績を有する三菱地所が、物流不動産事業の拡大等を目指して、共同で最新型物流施設の開発計画に取り組むこととしました。
本計画では、「マルチテナント型物流施設」と「Build-to-Suit型物流施設(以下、BTS型物流施設)」※の2施設を開発する予定で、双方とも2019年度に着工し、マルチテナント型物流施設は2021年度、BTS型物流施設は2020年度の竣工をそれぞれ目指します。
※マルチテナント型物流施設とは、複数のテナントによる利用を前提とした高機能で汎用性の高い物流施設
BTS型物流施設とは、特定顧客向けのオーダーメイド型の専用物流施設
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/128759/img_128759_1.jpg

□計画概要(予定)
所在地:大阪府茨木市(彩都東部地区山麓線エリア内)
※今後の彩都東部地区の事業進捗等にあわせて、本所在地の住居表示上の町名は「彩都もえぎ(もえぎ:萌え出る若葉を表す日本の伝統色)」となる予定です。
アクセス:名神高速道路「茨木IC」まで約2.5km
名神高速道路、中国自動車道、近畿自動車道の結節点「吹田JCT」まで約5.2km
新名神高速道路「(仮称)茨木北IC」まで約6.5km
種別: マルチテナント型物流施設 BTS型物流施設
敷地面積:約51,000平方メートル 約16,000平方メートル
延床面積:約125,000平方メートル 約32,000平方メートル
規模: 地上6階建 地上4階建
着工時期:2019年度 2019年度
竣工時期:2021年度 2020年度
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/128759/img_128759_2.jpg

【参考】<彩都(国際文化公園都市)>
大阪府北部の丘陵地において、産・学・官が協力して推進する742.6haの新都市建設プロジェクトで、2004年4月にまちびらきし、現在、居住人口14,000人超、施設人口2,500人超の新都市が形成されています。豊かな自然と先端の科学・産業が織りなす新たなライフスタイルに彩られたまちを目指して、現在も開発が進められています。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/128759/img_128759_3.jpg
□事業者の物流施設に関する取組について
(阪急電鉄)
大阪府北部の開発プロジェクト「彩都」において、西部地区ではマンション及び戸建住宅用地の開発や研究施設等の誘致を、また中部地区では物流施設の誘致を進めるなど、両地区において、これまでに約1,800戸の住宅供給と、17施設の誘致を行うなど、地域の発展に貢献してまいりました。
この「彩都」の開発や、阪急沿線を中心とした商業施設やオフィスビル等の開発・運営で培ってきたノウハウ等を活かして、このたび、彩都東部地区において、当社として初めて国内の物流施設の開発・運営に取り組むこととし、今後、物流不動産事業の拡大を視野に入れて、本件共同開発を推進していきます。
(三菱地所)
物流オペレーションの効率化や、お客様のビジネス拡大をサポートすべく、首都圏のほか大阪・名古屋・福岡等の大都市圏を中心に、総合不動産デベロッパーとして、これまで培ってきたノウハウや、ネットワーク等を活かしながら、今後も年間2〜4 件の開発用地取得を目指すとともに、積極的に高機能な物流施設の開発に取り組み、国内物流網の更なる発展と効率性の向上等を通じて、優良な社会インフラの整備に貢献していきます。


阪急電鉄 http://www.hankyu.co.jp/

リリース http://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/5047.pdf

発行元:阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1

プレスリリース提供元:@Press

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