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コイニー株式会社

第一勧業信用組合とコイニー、地域のインバウンド対策支援を目的に決済サービス導入事業のパートナーシップを締結

(@Press) 2017年05月17日(水)15時00分配信 @Press

第一勧業信用組合とコイニー株式会社(以下、コイニー)はスマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney(コイニー)」を使い、都内の事業者に対し導入の支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したことをお知らせいたします。第一勧業信用組合のフィンテック企業との業務提携は今回が初の試みとなります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/128418/img_128418_1.jpg

第一勧業信用組合は「地域とのふれあいを大切にし、皆さまの幸せに貢献いたします。」を経営理念に掲げ、地域の事業者や個人の皆さまのお役に立てる地域金融機関を目指し活動しており、都内26拠点(22支店・4出張所)においては、周辺の地元商店街を中心に多くの飲食店や小売店との取引があり、融資など金融支援に留まらず、仕入・販売に係る営業斡旋や顧客紹介、展示会や催事への出店推薦など様々なサポートを展開しています。

一方コイニーでは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coiney」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、様々な業種・事業者にて利用いただいています。また2017年4月から訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、「WeChat Pay」に対応した「Coineyスキャン」の提供を開始しました。

また、経済産業省ではクレジットカードの不正利用を防止するため、より安全性の高いIC付きクレジットカード (ICカード) に対応した読取り端末の導入の義務化を目指しており、第192回臨時国会において、平成28年12月2日に可決・成立し、平成28年12月9日に公布されました。 (※1)。Coineyでは2015年11月よりICカードへの対応を完了しており、事業者はより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。

近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。政府成長戦略の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており(※2)、「日本再興戦略」ではキャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上を掲げています。(※3)

このたびの提携により、第一勧業信用組合の26拠点を通じて都内にてCoineyを使った決済環境を整備し、キャッシュレス社会を推進していきます。これにより訪日外国人観光客が地域の商店での飲食やお買い物に困らない環境を整え、地域商店の機会損失を防止し地域経済活性化に貢献していきます。


※1 経済産業省 リリース 「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布されました
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/112kappuhanbaihoukankeishiryou.html
※2 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 「明日の日本を支える観光ビジョン」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/pdf/honbun.pdf
※3 経済産業省 リリース 「キャッシュレス化に向けた方策についてとりまとめました」
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141226003/20141226003.pdf


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第一勧業信用組合について
第一勧業信用組合は、昭和40年5月に地域信用組合として発足しましたが、母体が日本勧業銀行の職域組合であるという沿革から第一勧業銀行(現みずほ銀行)と緊密な関係を保ってきた永い歴史があります。そうした経緯や関係は大切にしつつも、地域金融機関のトップランナーを目指し「目利き力」を活かした「創業支援」や地方信用組合との「連携」による「地方創生」などで独自色を打ち出し、「未来志向の組合」を目指しています。
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コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、2012年3月23日に設立された、スマートフォンやタブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coiney (コイニー)」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。

プレスリリース提供元:@Press

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