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プレスリリース

公益財団法人 日本生産性本部

「地方創生カレッジ」が本格開講!今なら受講無料 姉妹サイト・地方創生「連携・交流ひろば」も開設

(@Press) 2017年04月24日(月)16時30分配信 @Press

公益財団法人 日本生産性本部は、地方創生を推進する人材の育成などにより地方創生の深化を図ることを目的に、国による地方創生事業の一環として2016年12月に「地方創生カレッジ」を開講し、これまでに新たに開設した講座を公開して参りましたが、4月下旬までに約100講座の開設を予定しております。

「地方創生カレッジ」公式サイト: https://chihousousei-college.jp

これらの講座には、財務分析やマネジメント、プレゼンテーション、マーケティング、観光・DMO、ジビエビジネス、コミュニティの活性化など、地方創生に関する幅広い領域の講座を包含しております。地方自治体の職員の皆様だけでなく、企業の若手・中堅社員や、学生(学部生・大学院生)、地方自治体・企業などの研修担当者の皆様をはじめ、広く地方創生、産業の活性化や起業などにご興味・ご関心をお持ちの方に適した講座内容です。

なお、「地方創生カレッジ」をより良い講座としていくために、皆様からのご意見をいただくことを目的に無料で受講できるモニター・キャンペーンを開催いたします。
あわせまして、姉妹サイト・地方創生「連携・交流ひろば」を開設し、地方創生の推進事例や、地方創生人材の育成などについて情報発信などを進めて参ります。なお、大前 研一・ビジネス・ブレークスルー大学学長からのメッセージを新たに公開いたしました。あわせてご利用ください。


1. 「地方創生カレッジ」の特徴
■オンラインで、いつでも、どこでも、だれでも学べるeラーニングです
PC、スマホ、タブレット端末でご覧いただけます。

■「地方創生カレッジ」モニター・キャンペーン開催中!
「地方創生カレッジ」をより良い講座としていくために、皆様からのご意見をいただくことを目的にモニター・キャンペーンを開催いたします。今なら受講無料!地方創生カレッジのサイトから5月31日までお申込みいただけます(受講期間は8月末まで)。受講される方にはモニターとしてアンケートへのご協力をお願いしております。
※アンケートは、「地方創生カレッジ」の講座内容や運営の改善などを目的に実施するものです。

■どなたでも受講いただけます
地方自治体職員、若手・中堅社員、学生(学部生、大学院生)をはじめ、職員・社員のスキル・能力の向上をめざす、地方自治体・企業などの研修関係ご担当者や地方創生に関心をお持ちの方など、どなたでも受講いただけます。

■基礎から専門的な講座まで
「地方創生カレッジ」は地方創生に関する基盤編、専門編を通じて実践的な知識を学べます。4月下旬までに約100講座の開講を予定しております。
※分野、内容などにつきましては、下記2. 3. をご参照ください。

■講座受講または、お申込みは「地方創生カレッジ」のサイトから
https://chihousousei-college.jp
講座の内容や受講について、「地方創生カレッジ」に特化したサイトです。あわせて、第一人者による「地方創生カレッジ」についてのご紹介のVTRもご覧いただけます。

<お申込み・お問い合せ先>
「地方創生カレッジ」事務局
TEL : 03-3409-1128
FAX : 03-3797-7214
E-mail : college@jpc-net.jp

■姉妹サイト・地方創生「連携・交流のひろば」の特徴
http://www.chihousousei-hiroba.jp

・地方創生事例のご紹介、地方創生人材などに関する調査結果のご紹介、地方創生の第一人者によるメッセージや、イベントなどについてのご紹介をしております。
※今後、「連携・交流」を図るために内容等の拡充を予定しております。

・地方創生「連携・交流のひろば」では、地方創生事例や地方創生に関する第一人者によるメッセージをご覧いただくことができます。
※4月24日(月)に、大前 研一・ビジネス・ブレークスルー大学学長からのVTRを公開しました。

・メールマガジンにご登録いただきますと、「地方創生カレッジ」の講座開講情報、地方創生の事例などについての最新情報をお届けします(「地方創生カレッジ」のサイトからもご登録いただけます)。


2. 講座カテゴリーと主な講座
講座は、基盤編と専門編からなります。地域の稼ぐ力や地域経済を担う企業の生産性の向上に資する講座を展開しており、どなたでも受講いただけます。特に、官民を問わず事業を推進する上で欠かせない「分析力・戦略策定力、マーケティング、組織マネジメント、財務管理」などを学ぶ講座や、効果的な業務遂行に役立つ「プレゼンテ―ションやファシリテ―ション」などビジネスキルを習得する講座もラインナップされており、実際に現場で求められるスキルをeラーニングで学習することができます。地方創生に関心をお持ちの皆様とともに、地方自治体・企業などの研修内容としてご検討いただくうえで、研修関係ご担当者の皆様にも受講をしていただければ幸甚です。

■基盤編
<概論>
「地方創生の課題と成功する地域の条件」「地域の中小企業・産業振興」等
<データ分析・戦略の検討>
「経営戦略 ― 戦略の基礎」「地域経済分析の基礎知識」等
<事業化・事業推進>
「民的視点からのガバナンス」「事業と財務諸表の連動【財務諸表入門】」「地方創生に資する交通・観光事業の再生と活性化」「事業と財務3表連動」「地方創生と事業創造」等
<官民連携>
「シティ・マネジメント基礎」「公民協働におけるファシリテーション技法」等
<その他>
「人と組織のマネジメント」「指導・伝承力養成講座」等

■専門編
<総合プロデューサー 概論>
「地域プロデューサーの地域への関わり」「まちづくり」等
<総合プロデューサー 戦略の事業化>
「地域ビジネスモデル」「地域金融【資金調達からリスク管理まで】」等
<分野別プロデューサー 観光・DMO>
「魅力ある観光地域づくり」「国内外のDMOから学ぶ」「ジビエビジネス入門」等
<分野別プロデューサー その他>
「伝統野菜などを基軸にした地域活性化」「効果的なマーケティング」等
<地域コミュニティリーダー>
「地域おこしと商業」等


3. 講座提供団体(50音順 2017年4月現在)
関西学院大学、京都アライアンス(京都橘大学、京都府立大学、京都文教大学、同志社大学、福知山公立大学、佛教大学、龍谷大学)、クリエイティブタウン推進機構、経営共創基盤、現代経営学研究所(神戸大学)、地域活性化センター、地域活性機構、地域経営推進センター、東洋大学PPP研究センター、NSG(新潟総合学園)グループ、日本観光振興協会、日本教育研究団 事業構想大学院大学、日本ジビエ振興協議会、日本生産性本部、乃村工藝社、ビジネス・ブレークスルー大学

プレスリリース提供元:@Press

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