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高齢者の買物難民化を防ぐ!免許証返納者限定 電動カート(シニアカー)の購入割引キャンペーンを4月に開始

(@Press) 2017年04月06日(木)11時00分配信 @Press

株式会社ACPJ(所在地:千葉県柏市、代表取締役:能瀬 正敏)は、高齢免許返納制度により買物難民が急増していることを踏まえ、免許証返納者に対する電動カートクエストの購入2万円割引キャンペーンを2017年4月に開始いたします。

URL: http://www.acpj.co.jp


【高齢者の交通事故が増える中、電動カートへの問合せが増加】
警察庁の発表では高齢運転者が関与する交通事故の割合は、年々高くなり、2015年は総件数の21.5パーセントを占め、10年前の約1.9倍となっています。
それに伴い運転免許を返納する高齢者の割合も高くなってきています。しかし、同時に足がわりとなった自動車の運転ができなくなることで、買物難民といわれる人たちが増えているのが現状です。経済産業省の発表では買物弱者数は700万人いることが確認されています。この問題を解決するためには、自動車自体の自動安全運転システムなどの導入も推進されていますが、そもそも運転免許返還を希望する方々の問題を解決する方法にはなっていません。

欧州、米国などではいち早く電動カートが普及し、町中や映画などのシーンでも見かけることは多いです。それに比べ国内では増加傾向があるとはいえ、まだまだ知名度も無く、一部の限られた方だけがその利便性を享受していました。

ところが国内でも、昨今、毎日のように報道される高齢者の運転事故により65歳以上の返納者数は、以下の通り、2005年の17,410件に比べ2015年は270,159件と15倍以上になっており、そういった方々の交通手段として、当社の電動カートへの問合せは急増しています。

◆高齢者(65歳以上)の運転免許証返納件数の推移
2005年:17,410件
2006年:21,374件
2007年:18,149件
2008年:28,097件
2009年:49,251件
2010年:63,159件
2011年:69,805件
2012年:111,852件
2013年:131,595件
2014年:197,552件
2015年:270,159件

資料:警察庁「運転免許統計」から国土交通省総合政策局作成


【今までは敷居が高かった電動カートの使用】
こうした状況の中、確実に電動カートのご利用者の数はベースアップしています。しかしながら、それでも今までは電動カートの使用へのハードルは高かったといえます。

◆電動カートの使用へのハードル例
インフラの問題・・・道路環境の不整備やバリアフリー化推進の遅れ
製品の問題・・・・・大きすぎる、充電場所に困る
意識の問題・・・・・人目が気になる、格好悪い

上記の内、「インフラの問題」については、国土交通省が掲げるバリアフリー法などで日々改善がされている最中です。


【ACPJの電動カートクエストの購入割引キャンペーン】
2016年販売されたACPJの取扱う電動カート クエストは小型でショッピングモールやスーパーなどでの利用もしやすいです。また、たったの2プロセス3秒で折りたたみ可能で収納場所に困らない、バッテリー(バッテリーも軽量)を取外して充電が行える、など、「大きすぎる」「充電場所に困る」などの問題を解決しているだけでなく、デザインにも好評をいただいております。今まで障害になっていた「製品の問題」、「意識の問題」を解決することで免許返納者からの問合せが特に急増しているなか、ACPJは電動カートクエストの免許証返納者に対する購入2万円割引キャンペーンを開始いたします。


【今後の展開】
ご利用者が増えることで、事故なども増えることが予想されます。しかし、それを払拭するだけの十分な利便性があることをより多くの人に知っていただき、正しい理解の中で安全なご利用のために電動カートというもの自体を多くの人に知っていただくことは、免許返納者の買物難民化をくい止めるためにも、今のところ一番有効な手段だと考え、鋭意努力してまいります。


【会社概要】
商号  : 株式会社ACPJ
代表者 : 代表取締役 能瀬 正敏
所在地 : 千葉県柏市宿連寺352番地2
事業内容: 電動車いす、推進器付サーフボード輸入販売
URL   : http://www.acpj.jp
プレスリリース提供元:@Press

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