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フジ住宅株式会社

フジ住宅、経済産業省・日本健康会議による「健康経営優良法人2017 大規模法人部門(ホワイト500)」に認定

(@Press) 2017年02月22日(水)12時00分配信 @Press

フジ住宅株式会社(所在地:大阪府岸和田市、代表取締役社長:宮脇 宣綱)は、2017年2月21日付で経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2017 大規模法人部門(ホワイト500)」に認定されましたので、お知らせいたします。


「健康経営優良法人2017 大規模法人部門(ホワイト500)」とは、今年度より始まりました認定制度であり、上場企業に限らず、保険者と連携して優良な「健康経営」を実践している全国の医療法人をはじめとする大規模法人を対象に顕彰するものです。2020年までに500社を認定する予定で、初年度は2017年度の認定法人として、大規模法人部門(ホワイト500)において日本を代表する大手企業を中心に235法人が初めて認定され、当社もそのうちの1社に認定されました。
当社は、昨年の「健康経営銘柄2016」選定に続き、今年は「健康経営優良法人2017 大規模法人部門(ホワイト500)」の認定を受け、ブラック企業の対極にあるホワイト企業として、今後ますます従業員等の健康管理を経営的な視点で考え健康増進に取り組む企業として長期的な視点から、業績・企業価値の向上を実現して参ります。


1.「健康経営」に対する当社の考え
会社を創業するにあたり、創業者が何よりも大切にしたものは社員とその家族であります。
「企業は人なり。社員の健康・幸福なくして、顧客満足、会社の発展は成し得ない。」
フジ住宅は、創業当初よりお客様が安心して心から喜んで頂ける住まいを提供し続けることを当社の存在意義とし、事業を営んでおります。
お客様に心から幸せになって頂きたいと本気で考えるからこそ、まずは当社で働く社員が心身共に健康であること。仕事に誇り、やりがい、生きがいを持ち、仕事上もプライベート上も充実した人生を送ることが大切であると考え、その為の職場環境作りを徹底して行っております。


2.「健康経営」に関する取組み
経営トップが先頭に立ち、すべての社員が健康への意識を高め、心身の健康を維持できるよう枠にとらわれず柔軟性を活かし様々な取組みを展開しております。
具体例の一例として、定期健診では法定内検査項目に加え、腫瘍マーカー、ピロリ菌検査、乳がんエコー検査を全額会社負担にて導入しております。健康保険組合未加入のパート勤務社員に対しても全額会社負担にて実施し、事業所内で勤務時間中に健診を実施することにより100%の受診率を達成しております。また、今年度より生活習慣病などに罹患するリスクの高い対象者を会社主導で抽出し、労災保険の2次健康診断を社内にて実施。重症化予防、早期発見、早期治療を目指し、生活習慣病の改善に繋げる取組みを行いました。
その他、再検査費用の全額支援や脳ドック補助金制度、家族健康診断斡旋制度等も設けております。職場環境改善への取組みとしては、全事業所に電解還元水整水器の設置や高気圧酸素ボックスの設置、モーツァルトをBGMとして採用する等があります。
また、社員が悩み、ストレスを溜める前に上司に相談できる環境を経営トップが率先して整え、当社の企業風土として定着しております。ストレスチェック義務化に伴い今年度から実施しましたストレスチェックでは、実施者の約96%が高ストレスを感じていないという結果になりました。
このような当社の姿勢、取組み内容がこの度の認定にて評価頂いたものと認識しております。

「健康経営優良法人2017 大規模法人部門(ホワイト500)」に認定された名誉を全社員で共有し、今後も引き続き、社員の健康保持・増進に向けた取組みを全社一丸で行って参ります。

※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。


【健康経営優良法人認定制度とは】
(日本健康会議ホームページより引用 http://kenkokaigi.jp/ )
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な「健康経営」を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。「健康経営」に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。本認定制度は、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。

※「大規模法人」とは製造業その他301人以上、卸売業101人以上、小売業51人以上、医療法人・サービス業101人以上(経済産業省発表資料より)の法人

<御参考>経済産業省ニュースリリース
URL: http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170221008/20170221008.html
プレスリリース提供元:@Press

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