プレスリリース

ジボダン ジャパン株式会社

ジボダン社、WBCSDの新メンバーとして「FReSH」に参加

(@Press) 2017年02月16日(木)11時00分配信 @Press

ジボダン ジャパン株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:ファブリツィオ・ラホ)は、フレグランスとフレーバー業界のリーディングカンパニー、ジボダン社(スイス)が、国際組織 WBCSD(World Business Council for Sustainable Development:持続可能な発展のための世界経済人会議)に加入するとともに、WBCSDに新設されたプログラム「FReSH(Food Reform for Sustainability and Health:サステナビリティと健康のための食糧改革)」に参加すると発表しました。WBCSDは、200社を超える大手企業等で構成される、持続可能な世界への移行に取り組む国際組織です。


ジボダン社CEOのジル・アンドリエは「世界的な組織であるWBCSDに参加できることを光栄に思います。WBCSDの掲げるサステナビリティに関する目標は、当社の2020年に向けての5か年計画の柱のひとつである『責任ある成長・成功の共有』と密接に関わっています。また、FReSHを通じ、サステナビリティと健康の向上に向けた世界の食糧システムの変革に貢献するとともに、進化し続けるお客様のニーズの的確な理解に努めてまいります。」と述べました。


FReSHは、2016年11月にWBCSDとEAT Foundation(EAT財団)が共同で立ち上げたプログラムです。食糧・健康・サステナビリティに関わる施策を結びつけるグローバルな戦略的イニシアチブで、世界の食糧システムの変革の促進を目的としています。意欲的な目標の実現に向け、FReSHでは、大手グローバル企業25社、ランセット委員会をはじめとする政策・科学の専門家など主要なステークホルダーの協力を仰ぐ計画を立てています。FReSHおよび主要なステークホルダーは共同して、健全かつ持続可能な食糧システムの実現に向けた目標の設定に取り組んでいきます。


WBCSDのプレジデント兼CEOのピーター・バッカー氏は次のように述べています。「科学的根拠に基づいた明確な目標を定めれば、企業も意欲的かつ実現可能な解決策を生み出しやすくなります。さらに、これらの解決策は将来的に、政策立案者が地域、あるいはグローバルなレベルで食糧システムの変革の枠組みを構築する際の指針としても提示することができます。」


ジボダン社では、サステナビリティに関する取り組みを進めつつ、2020年に向けての5か年計画の柱の一つ「お客様と共に成長する」を推進しています。そして、WBCSDおよびFReSHの一員として、プラネタリー・バウンダリー(地球環境の限界)に関する責任を果たしつつ、すべての人に健康的で楽しい食事をお届けするという目標に向かって活動してまいります。


■ジボダン社について
ジボダン社は、フレグランスとフレーバー業界のリーディングカンパニーです。食品・飲料・家庭用品・香水のメーカーなどと密に連携し、世界各地のお客様に喜んでいただける味と香りを開発しています。お客様の嗜好を把握したいという情熱と、革新的製品へのあくなき探求心を基に、フレグランスとフレーバー業界のリーディングカンパニーとして「engage your senses (あなたの感性を魅了する)」フレグランスとフレーバーを創り出してきました。2016年の売上高は4,663百万スイスフランに上ります。ジボダン社はスイス本社のほかに、95を超える地域に拠点を構え、従業員も全世界で10,000名を超えます。ジボダン社の詳細は、 https://jp.givaudan.com をご覧ください。


■WBCSDについて
WBCSDは、200社を超える大手企業のCEOが率いるグローバルな組織で、持続可能な世界への移行に取り組んでいます。WBCSDは、非営利団体の協力を得つつ、株主、環境、そして社会へ最も望ましい形で影響を及ぼすことに力を注ぐとともに、参加企業のさらなる発展とサステナビリティの向上を支援しています。

WBCSDにはまた、共同イニシアチブを主導した豊富な経験があり、企業、NGO、科学界、各国政府といった様々なステークホルダーの取りまとめを行っています。

パリ協定の実現に向け、WBCSDとその参加企業は、排出量削減および国際社会の合意した2℃目標を果たすことを目的に、低炭素技術パートナーシップ・イニシアチブ(LCTPi:Low Carbon Technology Partnership initiative)を設立した実績があります。本組織は、大規模で拡張性も備えた、社会に大きな影響を及ぼすビジネスソリューションの策定や実行を目指すものです。持続可能な食糧システムについても、同様に各企業と連携してその進展を目指します。
プレスリリース提供元:@Press

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