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株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント

高まる「将来への備え」意識 生活者意識調査より

(@Press) 2017年01月26日(木)16時00分配信 @Press

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(所在地:東京都新宿区、代表取締役:五十嵐 幹)は、2016年10月に18〜79歳の首都圏の一般生活者を対象に「生活者総合ライフスタイル調査システム CORE 2017」を実施いたしました。
『CORE』は30年以上にわたり毎年実施している自主調査であり、生活意識態度を多岐にわたり継続して聴取しています。
今回は最新の調査から分かった生活者トレンドと、その中から見えてきた「将来への備え」意識の高まりに関するデータをご紹介いたします。

■ “自分の暮らし向きは良くなるが景気への期待は下落…消費税アップの「必要」意識は高まる”
・今後の暮らし向きでは、自分の暮らし向きについては「良くなる」ととらえているが、国全体の景気への期待は下がる。
・国の財政不足を補うための消費税アップへの「必要」意識に高まりが見られる。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/120656/img_120656_1.png

■ “いまよりも将来に備えたいという意識の高まり”
・生活価値観では、2009年以降、「将来よりもいまを充実」が「いまよりも将来に備える」を上回るが、「いまよりも将来に備える」意識は昨年に引き続き高まる傾向。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/120656/img_120656_2.png

■ “将来への備えのための預貯金が突出”
・預貯金の主な目的では、前年に引き続き「老後の生活資金」「病気や災害への備え」は高い。
・「特に目的はないが安心のため」も前年にアップしてから横ばいで推移。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/120656/img_120656_3.png

■ R&D発 生活者インサイト

◇自分の暮らしを楽観視する一方、国の景気や財政には根強い不信感・不安感

自分の暮らし向き展望には楽観的な傾向が見られる一方、国全体の景気に対してはあまり希望を持てていない様子が見受けられます。
また、今回調査の約半年前となる2016年6月に消費税率10%への引き上げ延期が発表されています。この出来事は一見すると生活者にとっては喜ばしい決定のように思われましたが、「国の財政不足を補うために消費税を上げることは必要」という意識は前年(2015年)よりも上昇しています。それほど現状の国の財政に対する不信感や不安感が根強いということがこの結果に表れていると言えるのではないでしょうか。

◇先行きが不透明な時代だからこそ「将来に備えたい」

2016年は熊本での地震や台風災害など、大規模な災害が相次ぎました。また、5年ぶりに行われた国勢調査で少子高齢化の進行を数字で目の当たりにし、高齢者による事故の多発など超高齢社会のリアルも表面化しています。「長生きをするリスク」をじわじわと実感しているが、国はあてにならない―こうした意識から、短期スパンでの自分の暮らしには楽観的でも「いまよりも将来に備えたい」という意向が高まっていると考えられます。預貯金の目的として「老後の生活資金」「病気・災害への備え」が例年と同様に突出して高く、前年から「目的はないが安心のため」が増加傾向となっているのも、生活者の中で漠然と存在する将来の不透明感から「備えないと不安」という意識が生まれたのかもしれません。

調査結果の詳細につきましては、無料ダウンロードレポート『COREにみる生活者の長期トレンド 自分の暮らしは良くなった・今後良くなると感じつつも「いまよりも将来に備えたい」』をご覧ください。
(弊社ホームページ http://www.rad.co.jp/ よりダウンロードいただけます)

今回、発表しましたデータを含むR&D CORE(生活者総合ライフスタイル調査システム)2017 単年の集計表を100,000円(税別)にて販売しております。(18〜79才まで性年代別等基本分析軸での集計表アウトプット)

R&D CORE(生活者総合ライフスタイル調査システム)を利用した調査・分析:課題の洗い出しから分析アウトプットまで、R&Dスタッフがお手伝いします。

詳細につきましては弊社ホームページ http://www.rad.co.jp/ をご覧ください。

■CORE 2017 調査概要■
調査名: CORE2017 マスター調査
調査地域: 首都圏40km圏(調査地点 200地点)
調査対象: 18〜79歳男女個人
 *CORE2004-2013は18〜74才、CORE1988-2003は18〜69才
 *本件では過去年度に合わせて、全体を18〜69才で集計
サンプル数: 有効回収 3000サンプル (人口構成比に合わせて、性×年代別を割付)
サンプリング手法: 住宅地図を用いたエリアサンプリングで抽出
調査手法:  訪問・郵送併用の自記入式留置調査
調査実施時期: 2016年10月(毎年1回 10月実施)
 ※『CORE』は、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの登録商標です。

■会社概要■
会社名: 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
所在地: 〒163-1424 東京都新宿区西新宿3-20-2
代表者: 代表取締役社長 五十嵐 幹
資本金: 30,000千円
設立 : 1968年1月17日
URL: http://www.rad.co.jp
事業内容:マーケティング・リサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション
     経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション

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本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
<例>「(株)リサーチ・アンド・ディベロプメントが実施した調査によると・・・」

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