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インコム・ジャパン株式会社

国内最大規模!インコム・ジャパンが大手ドラッグストア2社、約2,000店舗に「WeChat Payment」を導入

(@Press) 2017年01月24日(火)15時00分配信 @Press

インコム・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:荒井 琢麿、以下 インコム・ジャパン)は、ココカラファイングループとサンドラッググループ(五十音順)において「WeChat Payment(微信支付)」の取り扱いを2017年1月24日(火)に開始いたします。今回の導入により、国内約2,000店舗で「WeChat Payment」の利用が可能となり、インコム・ジャパンは「WeChat Payment」を提供する事業社として加盟店数で国内最大規模になります。決済拠点数の大幅な増加により、中国人旅行客の「高級品」から「日常品」への消費行動のシフトに対応いたします。

「WeChat Payment」は、中国で月間8.49億人以上のアクティブユーザーを誇るSNS「WeChat(微信)」のユーザー向け決済サービスで、中国での「WeChat Payment」のトランザクション数は1日5億回以上であり、中国人のモバイル決済手段のメインストリームの1つです。

インコム・ジャパンはこれまでPOSレジで支払が完了した時点で対象のカードを有効化するPOSA技術(※1)を活用し、国内50,000店舗以上にプリペイドカード(以下 POSAカード)の流通・販売を行っておりました。今回、POSA技術を応用することで「WeChat Payment」決済を原則すべての店舗において導入いたしました。これまで、同様の決済は免税店など限られた店舗に別途専用端末を設置することが一般的でしたが、中国人観光客の消費行動が多様化する中、決済拠点を増加させる事により、観光中に日用品や化粧品等を気軽に購入できるなど多様な利用シーンに対応できると考えております。中国の旧正月(春節)に合わせ、中国人観光客が最も訪れるドラッグストア(※2)に導入することで、新たなインバウンド需要の取り込みの一端を担います。

※1:POSA技術
POSAとは「Point Of Sales Activation」の頭文字を取ったもので、POSレジでの決済が完了して初めて対象カードが有効化されるプリペイドカードを販売するための技術です。通常の金券とは違い、小売店は在庫リスクや盗難リスクなしにカードを販売することができます。国内においては、コンビニエンスストア、家電量販店、ドラッグストア、総合/食品スーパー、専門店、ディスカウントストアといった多くの小売店店頭において販売されており、また、カードの券種も1,400SKUを超える種類が販売されています。
※ 国内では「POSA」、「POS Activation」はインコム・ジャパンの登録商標です。

※2   :中国人旅行客の買物場所 構成比(複数回答)
※出典元:観光庁発表資料をインコム・ジャパン株式会社が加工


【インコム・ジャパン株式会社について】
米国に本社を置く世界最大手のPOSAカード流通業者の日本法人で世界全体の売上は3.6兆円(2015年実績)。POSAカードの特許技術を複数有し、国内で約50,000店の小売店に展開しています。

設立   : 2008年1月
代表取締役: 荒井 琢麿
所在地  : 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル41F
URL    : http://www.incomm.com
受賞歴  : 2014年グッドデザイン賞
       http://www.g-mark.org/award/describe/41815
プレスリリース提供元:@Press

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