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プレスリリース

法曹有資格者自治体法務研究会

法曹有資格者による自治体法務研究会が発足 〜 現役で自治体に所属する法曹有資格者をメンバーとする研究会として国内最大規模 〜

(@Press) 2017年01月25日(水)12時30分配信 @Press

法曹有資格者自治体法務研究会は、特定任期付職員(弁護士)として自治体に所属する法曹有資格者が中心となり、自治体法務に関する研究会として平成28年7月に発足しました。

発足から6か月経過しましたが、現役で自治体に所属する法曹有資格者をメンバーとする研究会としては、国内最大規模となっております(平成29年1月現在。法曹有資格者自治体法務研究会調べ)。

「法曹有資格者自治体法務研究会」の詳細・お問合せはこちら。
http://www.daiichihoki.co.jp/houjiken/


【設立の背景】
各種報道にもあるとおり、近年自治体内に勤務する弁護士は増加傾向にあります。自治体が抱える様々な問題に対し、弁護士の持つ法律の専門知識が問題解決の有効な手段となるからです。自治体に勤務する弁護士は今後も増加し、その存在の社会的意義はより大きくなることが見込まれます。


【研究会の概要】
「法曹有資格者自治体法務研究会」は、現役で自治体に所属する法曹有資格者や過去に自治体に勤務経験がある法曹有資格者で構成する、自治体法務に関する研究会です(会長:中村 健人〔徳島県小松島市法務監・弁護士〕)。

研究会の目的は、自治体業務に関連する法的問題を研究するにあたり、会員同士が議論を重ね、研究水準の向上を目指すとともに、研究成果を公表することにより、自治体業務の適正かつ効率的な運営を図り、住民福祉の向上に寄与することにあります。

発足時に6名であった会員数は、発足後6か月で26名、このうち現役で自治体に所属する法曹有資格者の会員(以下「現役会員」)は25名となり、現役会員を擁する自治体法務に関する研究会では国内最大規模となりました。

現在の研究テーマは、「改正民法が自治体実務に与える影響について」、「災害時における自治体法務について」の2つであり、法律専門家ならではの活発な議論を展開しております。

なお、平成29年1月からは、自治体の政策法務研究の第一人者である出石 稔氏〔関東学院大学副学長・同大学法学部地域創生学科長(教授)〕を顧問として迎え、さらなる研究体制の充実を目指しております。


【研究会特徴】
・現役で自治体に所属する法曹有資格者をメンバーとする研究会として国内最大規模
・インターネット上のチャットシステムを活用したサイバー研究会
・研究成果の積極的公表による、自治体法務研究の発展への寄与を志向
プレスリリース提供元:@Press

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