プレスリリース

インコム・ジャパン株式会社

インコム・ジャパン、「WeChat Payment」と業務提携

(@Press) 2017年01月16日(月)15時00分配信 @Press

インコム・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:荒井 琢麿、以下 インコム・ジャパン)は、中国・深セン市に本社を持つテンセント(騰訊控股有限会社)のグループ会社であり、「WeChat Payment(微信支付)」決済サービスを提供するテンペイ(財付通)との業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。


「WeChat Payment」は、中国で月間8.49億人以上のアクティブユーザーを誇るSNS「WeChat(微信)」のユーザー向け決済サービスです。中国での「WeChat Payment」のトランザクション数は1日5億回以上で、中国人のモバイル決済手段のメインストリームの1つとなりつつあります。

インコム・ジャパンはこれまでPOSレジで支払が完了した時点で対象のカードを有効化するPOSA技術※を活用し、国内50,000店舗以上のPOSレジシステムと接続しています。このPOSA技術を応用することで、WeChat Payment決済をPOSレジにて対応可能としました。これにより、専用端末の設置が不要となり、全店舗、全レジでのWeChat Payment決済を可能となります。

2016年における訪日中国人数は500万人を突破し、過去最多を更新*しました。また、旅行形態も団体旅行から個人旅行へとシフトしつつあり、これまでのような決まった場所へ訪問する限りではなくなってきています。当社のソリューションは免税対応している店舗だけではなくPOSレジを介した全店舗対応することで、免税以外の旅行中の消費を取り込むことが可能となります。インコム・ジャパンは本サービスをより多くの販売店様に活用いただくことにより、多様化する中国人観光客におけるインバウンド施策の一助を担えればと考えます。

*訪日外客数(2016 訪日外客数(2016年9月推計値)
出典:「日本政府観光局(JNTO)」
http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/20161019_2.pdf


【テンセント(騰訊控股有限会社)について】
香港証券取引所の上場会社(企業コード:00700)であり、2016年の時価総額においては中国最大の会社となっております。(1兆6,080億中国元)


【インコム・ジャパン株式会社について】
米国に本社を置く世界最大手のPOSAカード流通業者の日本法人で世界全体の売上は3.6兆円(2015年実績)。POSAカードの特許技術を複数有し、国内で約50,000店の小売店に展開しています。

<POSAカードとは>
「Point Of Sales Activation」の頭文字を取ったプリペイドカードで、POSレジでの決済が完了して初めて対象カードが有効化されるため、通常の金券とは違い、小売店は在庫リスクや盗難リスクなしにカードを販売することができます。国内においては、コンビニエンスストア、家電量販店、ドラッグストア、総合/食品スーパー、専門店、ディスカウントストアといった多くの小売店店頭において販売されており、また、カードの券種も1,400SKUを超える種類が販売されています。
※ 国内では「POSA」、「POS Activation」はインコム・ジャパンの登録商標です。


設立   : 2008年1月
代表取締役: 荒井 琢麿
所在地  : 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル41F
URL    : http://www.incomm.com
受賞歴  : 2014年グッドデザイン賞
       http://www.g-mark.org/award/describe/41815
プレスリリース提供元:@Press

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