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公益財団法人 日本生産性本部

経済成長フォーラム 第10回 企業経営者緊急アンケート調査報告 経済成長の課題〜現下の経済と企業経営〜

(@Press) 2016年12月22日(木)14時00分配信 @Press

大田 弘子・元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議・経済成長フォーラム(事務局:公益財団法人 日本生産性本部)は、2016年12月20日付で、経済や経営の課題について「第10回 企業経営者緊急アンケート調査」(期間:2016年10月31日〜11月14日)を実施し、結果を発表した(回答者数194人)。


それによると、9割の経営者が、ブレグジット等による世界経済の鈍化を懸念している。一方、日本経済については、デフレからの脱却を過半の経営者が実感していない。また、政策では、マイナス金利政策はなるべく早く終了すべきとする回答が7割近くにのぼった。

[別添資料:第10回 企業経営者緊急アンケート調査報告]
https://www.atpress.ne.jp/releases/118465/att_118465_1.pdf


主な調査結果は下記のとおり。


【内外経済について】
1.ブレグジット等による世界経済の鈍化に対して、「懸念している」が9割 (別添資料 1頁)

[世界経済の鈍化に対する懸念 グラフ]
https://www.atpress.ne.jp/releases/118465/img_118465_1.png

2.政府の中長期経済成長目標の「実質2%以上」「名目3%以上」は、「実現可能」がともに2割を超え、昨年来の1桁から大きく上昇 (別添資料 2頁)

[政府目標の経済成長率を見込む回答率の推移 グラフ]
https://www.atpress.ne.jp/releases/118465/img_118465_2.png

3.デフレについては、「脱却していない」が5割超 (別添資料 4頁)

[デフレ脱却の実感 グラフ]
https://www.atpress.ne.jp/releases/118465/img_118465_3.png


【政策について】
4.マイナス金利政策は、国内設備投資の「誘因にならない」が7割弱、「なるべく早く終了すべき」も7割 (別添資料 5、6頁)

[マイナス金利政策 グラフ]
https://www.atpress.ne.jp/releases/118465/img_118465_4.png

5.成長戦略では「電力自由化」「農業改革」等を8割強が評価 (別添資料 7頁)

[成長戦略への改革別の評価 グラフ]
https://www.atpress.ne.jp/releases/118465/img_118465_5.png

6.働き方改革では、「同一労働同一賃金」への賛成は6割弱 (別添資料 8頁)

[「働き方改革」への制度別の賛否 グラフ]
https://www.atpress.ne.jp/releases/118465/img_118465_6.png


【経営について】
7.自社の成長目標の達成見通しは、半年前と「変わらない」が5割超 (別添資料 12頁)

[自社の成長目標を達成する見通し<半年前(2016年5月から6月)との比較> グラフ]
https://www.atpress.ne.jp/releases/118465/img_118465_7.png

8.来年度の設備投資は今年度と同額程度が6割 (別添資料 13頁)

[国内での設備投資の増減<来年度の見込み> グラフ]
https://www.atpress.ne.jp/releases/118465/img_118465_8.png



【経済成長フォーラム】
経済成長フォーラムは、日本が新たな成長分野を創り出すことを目的として2012年5月25日に発足しました。
グローバル化と高齢化のなかで経済成長を実現するための環境整備を、社会モデルとビジネスモデルの双方から探ります。企業の先駆的な取り組みを発掘し、不要な規制など成長の阻害要因を明らかにすることで、川下からの日本の改革を目指します。

座長    : 大田 弘子(政策研究大学院大学 教授)
コアメンバー: 高橋 進(日本総合研究所 理事長)
        冨山 和彦(経営共創基盤 代表取締役CEO)
URL     : http://www.economic-growth-forum.jp
プレスリリース提供元:@Press

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