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静岡県 くらし・環境部 県民生活局 県民生活課

静岡県、『しずおか消費者教育未来会議』を発足未来の消費者教育をテーマに県内若者3団体が中心となり討論・発信

(@Press) 2016年11月08日(火)11時00分配信 @Press

静岡県では、「くらしの理想郷“ふじのくに”」を基本理念に掲げ、「徳のある、豊かで、自立した」地域づくりを進めています。そのためには、安全で安心できる心豊かな消費生活の構築が重要になることから、総合かつ一体的に消費者教育を推進し、「消費者市民社会(※1)の実現に向け、社会的価値行動(※2)ができる消費者」を育成することを目標として取り組んでいます。
このたび、しずおかの若者が、魅力ある社会について、考え、気付き、発信するべく、「若者の、若者による、若者のための消費者教育」をコンセプトとし、『しずおか消費者教育未来会議』を発足しました。

『しずおか消費者教育未来会議』:
http://www.shizuoka-shohi.jp/miraikaigi/

静岡県の消費者教育ポータルサイト「なるほど!消費者教育」:
http://www.shizuoka-shohi.jp/


【『しずおか消費者教育未来会議』とは】
お菓子を買う、新聞を購読する、レストランで食事をする、インターネットショッピングをするなど、さまざまな「消費」の形があります。普段、私たちは、何を「消費」しているのでしょう。その「消費」の先にあるものとはなんでしょう?
『しずおか消費者教育未来会議』は消費者教育に関する事柄をテーマに、若者を中心に、自らの頭で考え、解釈し、解決策を模索する場です。平成28年秋冬に、専門性と多様性を掛け合わせた、若者自身による未来志向の対話(フューチャーセッション(※3))を実施し、その内容を広く発信していきます。

『しずおか消費者教育未来会議』の中心となるのは、若者代表として“静大フューチャーセンター”、“「静岡時代」編集部”、“静岡大学消費生活研究サークル”の3団体。よりよい魅力的な社会がどういうものか?未来に向けて若者自身が考えます。


※1 消費者市民社会
普段の何気ない買い物など、私たちの消費行動は、社会経済に大きな影響を与える原動力になるかもしれません。多くの消費者問題、社会問題への対応や課題解決において、行政や事業者だけでなく、消費者自身もその担い手として関わることが求められています。消費行動によって社会を変えていく─ その先にある公正で持続可能な社会が「消費者市民社会」です。

※2 社会的価値行動
「食育及び地産地消の観点から商品を選択する」「環境に配慮した商品を選択する」「モノを大切にする」など、自分の消費行動が、現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に寄与する行動をいいます。

※3 フューチャーセッションについて
現代社会は、複雑な問題にあふれています。エネルギー問題、介護問題、少子高齢化、保育園問題、ワーク・ライフ・バランス、格差問題など…。当事者はもちろん、政治家、専門家だけでは解決しにくい問題も多く、そこで生まれてきたのが「フューチャーセッション(=Future Session)」です。多種多様な問題を、自分のこととして考え、さまざまな立場や属性の人と意見を交え、いろいろな角度で見つめていきます。一人ひとりが当事者になり、新しいアイデアを生み出し、問題解決の糸口を見つける。開かれた、未来志向の対話がなされる場、それが「フューチャーセッション」です。

※4 消費生活に関する状況
平成27年度の県・市町の消費生活相談窓口に寄せられた消費生活相談は前年よりやや増えて26,450件、うち県民生活センター分は6,800件でした。契約当事者が60歳以上の相談件数は1,950件で、全体の約3割と高い数値を占めています。また、20代と30代の相談件数の伸び率が平均を上回り、この世代にも消費者トラブルが広がっていることがうかがわれます。「アダルト情報サイト」に関する架空請求や「フリーローン・サラ金」に関する相談が多く寄せられています。


今後、民法改正による成人年齢引き下げ等に伴い、若者の権利が広がる反面、責任も高まってきます。例えば、現在、20歳未満の契約については、親の同意が必要です。もしも未成年者が単独で法的な行為をした場合は、契約取り消しができる等、保護されていました。
しかし、成人年齢引き下げに伴い、18歳から様々な契約を1人で交わせるようになります。ローンを組んで車や家などの高額なものを買ったり、携帯電話やクレジットカードも契約したりすることができるようになります。若者が消費者トラブルに遭う可能性の高まりが予想されることから、自立した消費者として必要な知識、価値観を養うことが大切となります。
こうした社会の変化に対応するため、静岡県では、平成24年12月13日に施行された「消費者教育の推進に関する法律」に基づき策定した「静岡県消費者教育推進計画」に基づいて消費者教育の推進を図り、若者に対する消費者教育に取り組んでいます。


【参加者紹介】
県内で活躍する3つの団体が、若者代表として参加します。また、一般からの参加者も受け付けています。

<静大フューチャーセンター>
URL: https://www.facebook.com/shizudai.futurecenter/
2011年に始まったKOKULABOフューチャーセンター(静岡県立大学国保ゼミ生が運営)のモデルを活かし、静岡大学に大学生と地域・社会の接点をつくろうと2013年に発足。静岡大学の学生を中心に運営され、学内(学生支援センター宇賀田研究室)での定期セッションや静岡市街中、松崎町などで開催される自治体、企業、NPOとのコラボセッションなど、月1〜3回ほどの頻度で開催されています。

フューチャーセンターとは、課題やテーマを持った「当事者」を中心に、学生、自治体職員、会社員、市民団体スタッフ、商店街の店主、起業家など、毎回異なる人々が集まり、「未来志向」と「対話」を大切にした場です。立場を超えた対話が行われることで、今までにない発想や協働が生まれ、実現したい未来に向けたアクション(気づき・行動)が生まれる場として、静岡では様々な団体(高校、地域団体、NPO)がセッションを行っています。


<「静岡時代」編集部>
URL: http://www.shizuokajidai.net/
“学び”を切り口に、大学生が主体となり広報事業を行うNPO法人静岡時代の雑誌編集部門。2006年に創刊した大学生の雑誌『静岡時代』は、毎号1万部を静岡県内の大学構内で配布しており、静岡県内の大学生の8割強が認知しています(2012年静岡時代調べ)。雑誌では大学生の等身大の疑問を取り上げ、企画から取材、編集まで大学生が行っています。
また、静岡県庁とNPO法人静岡時代とが協力して、Facebookページ「静岡未来」も運用。静岡県からは、いま大学生世代に届けたい情報、静岡時代からは、多くの皆さんに知ってもらいたい静岡県内の大学・大学生の情報を発信しています。全国初の、行政と大学生のコラボレーションによるFacebook広報も要チェックです。


<静岡大学消費生活研究サークル>
URL: http://www2u.biglobe.ne.jp/~miho/
静岡大学教育学部消費生活科学専攻の学生たちが、もっと消費について学び、社会貢献したいと思ったことから2006年に誕生したサークル。消費者問題や、消費者行政への理解を深め、その知識を活かし、地域社会に貢献していくことを目的とし、活動しています。


【『しずおか消費者教育未来会議』アドバイザー】
本事業の推進にあたり、消費者教育への知識や情報に精通した、公益財団法人 消費者教育支援センター 柿野成美 総括主任研究員にご協力いただいています。

<公益財団法人 消費者教育支援センター 柿野成美 総括主任研究員>
静岡大学教育学部卒業、お茶の水女子大学家政学研究科修了後、1998年より消費者教育支援センターに勤務。2013年4月より現職。
現在、消費者庁「倫理的消費」調査研究会委員、文部科学省消費者教育推進委員会委員、東京都消費生活対策審議会委員、静岡県ふじのくに消費教育あり方検討会委員、浜松市消費者教育推進地域協議会委員など歴任。

[おもな著作]
「「消費者市民」をめぐる国際的潮流」『消費者市民社会の構築と消費者教育』(2013 晃洋書房)
「先生のための消費者市民教育ガイド-公正で持続可能な社会をめざして-」(2013 消費者教育支援センター)
「エシカルアクションガイドブック 私たちの行動が未来をつくる-めざせ!消費者市民-」(2015 消費者教育支援センター)など
プレスリリース提供元:@Press

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