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独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部、西日本電信電話株式会社、ローム株式会社

光BOX+(HB-2000)及び、電池レス無線センサーを活用 IoT型サービス事業創出イベントを共同開催

(@Press) 2016年11月02日(水)14時30分配信 @Press

独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部(所在地:大阪市、本部長:中島 龍三郎、以下「中小機構近畿」)、西日本電信電話株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:村尾 和俊、以下「NTT西日本」)とローム株式会社(本社:京都市、代表取締役社長:澤村 諭、以下「ローム」)は、NTT西日本が提供する「光BOX+(HB-2000/情報機器)」(以下「光BOX+」)及び、ロームが提供する電池レス無線センサー技術を活用した、IoT型サービス事業創出イベント(以下「本イベント」)を2016年11月18日(金)に共同開催するとともに、参加企業様を募集いたします。


1.背景
IoT市場向けサービス開発が活発化している中、市場から求められるソリューションを素早く提供するために、様々な市場要望に対して、小回りの利くサービス開発を実現することが重要になってきています。但し、現状のIoTサービスの開発には、センサーデバイス、ゲートウェイ、アプリケーションソフトウェア等を準備しなければならず、単独1社でこれらをタイムリーに開発することは非常に困難です。
そのような状況の中、中小機構近畿とNTT西日本、ロームの3社は、IoTサービスを検討する中小企業様と共に、各社の得意な事業と技術領域を組み合わせるアライアンス活動を推進することが、IoTサービス開発の短縮と創出につながると考え、本イベントの開催に至りました。


2.IoT型サービス事業創出イベントの内容
NTT西日本が提供する光BOX+(*1)に、ロームがサポートする電池レス無線センサー(EnOcean通信)(*2)を連携させたプラットフォームをサービス事業者様へ提供します。また、中小機構近畿は本イベントの企画、運営を行い、参加企業様の事業展開をサポートします。

(1) 光BOX+と、電池レス無線センサーを活用したプラットフォームのご紹介
(2) サービス開発に必要な内容及び、アライアンス創出に向けたビジネススキームのご説明

3.開催概要
開催日時 :2016年11月18日(金)14:00〜17:30(13:30受付)
開催場所 :中小機構近畿 セミナールーム
      (大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング27階)
プログラム:14:00〜17:00 プレゼンテーション、デモ展示見学、
             マッチング会
      17:00〜17:30 交流会

参加に関するお問い合わせ:独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部
販路開拓部マーケティング支援課(担当:吉谷、北口、今井)
TEL  : 06-6264-8622
E-mail: kink-jgt@smrj.go.jp


4.各社の役割
(1) 中小機構近畿
・IoTサービス事業が可能な各分野の企業募集
・NTT西日本、ロームとの事業マッチングを通じた事業展開のサポート

(2) NTT西日本
・各種センサーや健康機器、ウェアラブル端末等との連携を可能にするIoT STB(セットトップボックス)「光BOX+」の提供と技術サポート

(3) ローム
・電池レス無線センサーが実現可能な、EnOcean通信に関するモジュールの提供と技術サポート


*1 光BOX+(※)について
光BOX+は、TV向けにパートナー様の専用画面を簡単・手軽に作成でき、ホーム画面として表示できる「専用画面表示・作成機能」や、音声による操作が可能な「音声認識・対話機能」を通して、スマートフォンやタブレットではリーチできないユーザー層へのサービス提供を実現いたします。また、Bluetooth4.0及び、他の通信規格(EnOcean等)に対応したセンサー等との接続が可能な「デバイス連携機能」により、IoTデバイスとの容易な連携、IoTデバイスを活用したサービスの提供を実現します。
※ 本商品によるインターネット利用には、「フレッツ光」等のブロードバンド回線、および対応するプロバイダーとの契約・料金、ルーター等が別途必要です。本製品の利用にはHDMI端子付きのTVが必要です。詳しくは、NTT西日本ホームページ( http://www.ntt-west.co.jp/kiki/hikaribox/hb-2000 )にてご確認ください。

*2 EnOcean通信について
「EnOcean(エンオーシャン)」は、光や温度、振動などの微弱なエネルギーを集めて電気エネルギーに変換する「エネルギーハーベスト技術(環境発電技術)」を使用した、電池不要の無線通信規格です。電池交換不要・配線不要の特長を生かし、特にスマートホームやビルオートメーション分野で急速に普及が進んでおり、先行して導入が進んでいる欧州ではビルや工場などの照明システムやセンサーネットワークとして40万棟以上の採用実績があります。


■独立行政法人中小企業基盤整備機構について
中小機構は経済産業省所管の独立行政法人で、中小企業施策の総合的な実施機関です。日本経済を支える中小企業を元気にするため、中小機構では創業から事業再生、災害対策などのセーフティネット(安全網)まで、中小企業のライフステージや課題に合わせた支援体制を整えています。
プレスリリース提供元:@Press

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