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厚生労働省発表の「介護職未経験者の参入促進」を支援! ユノモ、介護職の“採用担当育成研修”を提案

(@Press) 2016年11月30日(水)14時30分配信 @Press

2016年10月5日に厚生労働省の第6回 社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会の発表で介護の研修のあり方について発表があった内容について(参考資料1)医療・介護業界を主に職業紹介業務を営む株式会社ユノモ(代表取締役:柚木 博考、本社:愛知県名古屋市、以下 ユノモ)では、従来ユノモが取り組んでいる中小介護事業者の人事採用担当の育成の重要性を証明するものになると考えています。


ユノモは今までの職業紹介による介護事業者の人材不足の解消支援をしてきました。しかし、多くの介護現場では、まだまだ人材不足が解消されていません。介護事業において人事採用担当者を育成することで、近年の大きな課題である人材不足を軽減化できる可能性があると考えています。


【「介護職未経験者の参入促進」を阻む本当の問題】
厚生労働省が描くキャリアパスの頂点には「マネジメント職」と「介護実践の専門職」の2つに分かれています(参考資料2)。
そして、この介護職のリーダーとなる人材に求められる能力については以下の通りです。

・「介護職チーム内の人材を教育・指導することができる能力」
・「個々の介護職の適性に応じた業務を与えることができる能力」

上記を9割以上の施設・事業所が、介護職のチームリーダーに求められる能力である、と回答していながら「求められる能力である」とした施設・事業所のうち、「十分に発揮できている」とした施設・事業所の割合は低く、いずれの能力においてもギャップが生じています(参考資料3)。
これは、せっかく採用されても勤続年数が短い(参考資料4)原因が「職場の人間関係」が上位にある(参考資料5)という背景からも伺うことができます。

この問題の大きな原因の一つとして、介護のチームリーダーが、自分が教育しなければならない人間の採用に関わっていないことだとユノモは考えています。
チームリーダーが採用に関与していないため、現実の採用難の状況を把握することなく、教育に携わることで、一人の採用者を介護現場が多忙であり教育する時間も取れないのも相まって、結果としてせっかく採用できたのに長く勤務せずに辞めていくという事情があります。


【人材不足の介護現場に必要なのは相互補完】
介護事業において、その半数以上の事業所が中小企業規模ということから人事担当や採用担当の専任を置くことが難しいのが現状です。人事担当者を置くことで求職者の採用に効果が大きいのは事実ですが、そこには2つの大きな課題があります。

・人件費の資金負担が大きいこと
・採用担当者が採用に割く時間も労力もないこと

まず一つは、規模の小さい介護事業者であれば、資金面での負担が大きいため社員の自社採用が難しい場合があり、自社で社員を囲うより派遣社員の補充で事業を運営することが多いのです。
しかし、根本的な問題はそれでは解消されません。マネジメント職の業務負荷が高いからです。特にカギとなる採用業務は介護事業者の責任者である施設長や事務長が採用担当を兼任している場合が多く、自分の仕事量が多すぎて、自社採用のための戦略にかける時間を割けていないことが多いのです。
そして、仮にこの責任者が時間を作って採用に携われたとしても、人事業務の専任ではないので根本的にどうやったら人を採用できるのかが分からないことが二つ目の問題としてあります。

上記のように介護の現場では介護事業者の責任者である施設長や事務長が採用を担当していますが、厚生労働省案の「マネジメント職」と「介護実践の専門職」のキャリアパスの流れや上記の現状の問題から見ると、今後この採用業務は、介護実践の専門職のチームリーダーを育成するのに必要な「経験」になると考えます。

なぜなら、「マネジメント職」と「介護実践の専門職」の両者には認識の不一致があると考えられるからです。
「マネジメント職」において、人材不足のなかようやく採用した求職者をうまく現場で活躍させることが重要だとユノモは考えます。しかし、「介護実践の専門職」では、多くは、経験がある方(指示することなくすぐに動く人材)を求めています。「マネジメント職」と「介護実践の専門職」が一緒に採用業務に取り組むことによって共通認識を持って採用した貴重な人材の定着と育成に意識を向けることができるようになります。

人材不足による多忙で時間が取れない時にこそ、採用業務を経験すると、採用することの難しさを知ることができるので採用された人をどのように教育し活かして長期雇用に結び付けるかの重要性が分かるようになります。
結果、人材不足の中でもお互いの業務を補完しあうことができるようになり、業務負担の軽減化に結び付くようになると今回の厚生労働省の案から考えております。


【参考資料】
・参考資料1 第6回 社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138940.html

・参考資料2 介護人材の機能とキャリアパスについて
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000138946.pdf

・参考資料3 介護人材の業務実態などについて(参考資料[2])
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000138950.pdf

・参考資料4 介護労働の現状について
平成27年度介護労働実態調査 公益財団法人 介護労働安定センター
http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h27_roudou_genjyou.pdf

・参考資料5 社会福祉士・介護福祉士就労状況調査結果の実施概要
http://www.sssc.or.jp/touroku/results/pdf/h27/results_sk_h27.pdf


【『介護の人事参謀』について】
ユノモでは、人材不足でお悩みの介護事業者に向けて、ブログ『介護の人事参謀』を2015年4月から日々更新しています。『介護の人事参謀』では、介護分野における採用担当を設置したことの事例や、成果、ノウハウについてなどの介護分野の人材獲得に役立つ様々な情報について発信し、事業者の方への有効なツールとして活用されています。

最適な戦略を設計することで、介護職や看護職の人材採用はまだ十分可能です。『介護の人事参謀』では、「自社採用について考えることが可能になるニュースレター」として無料のメールマガジンも送付しております。

『介護の人事参謀』: http://www.kaigojinji.net/
※ 上記のURLからメールマガジンの登録も可能です。


■会社概要
商号  :株式会社ユノモ
代表者 :代表取締役 柚木 博考
所在地 :<本社>〒465-0048
     愛知県名古屋市名東区藤見が丘7番地 藤が丘第2朝日ビル3F
     <名駅キャリアセンター>〒450-0003
     愛知県名古屋市中村区名駅南1-18-11 コアビル3F
設立  :2007年10月
資本金 :1,000万円
事業内容:人材採用コンサルティング、介護・看護人材派遣、人材紹介、
     ヘルパースクール
株式会社ユノモホームページURL: http://www.yunomo.com/
ブログ『介護の人事参謀』URL : http://www.kaigojinji.net/
プレスリリース提供元:@Press

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