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サイレックス・テクノロジー株式会社

サイレックス・テクノロジー、大日本印刷・Kii等 15社による「IoT支援プログラム」に参画 〜IoTクラウドプラットフォームのKiiとの連携を加速〜

(@Press) 2016年09月12日(月)10時00分配信 @Press

サイレックス・テクノロジー株式会社(本社:京都府精華町、代表取締役社長:河野 剛士、以下 サイレックス)は、大日本印刷株式会社(DNP)、Kii株式会社(Kii)など15社が「Kiiコンソーシアム」を通じて開始する「IoT支援プログラム」に参画します。「IoT支援プログラム」は、モノのインターネット(IoT:Internet of Things)に関連する企業の製品・サービスの開発を総合的に支援することを目的としています。

サイレックスは、産業・医療等の業務用途向けに長年培った安定性の高い無線LANモジュール、ワイヤレスネットワーク機器やドライバの開発、カスタマイズといったコア領域を強化し、無線製品の開発では見えづらい技術的な障壁・コストの抑制を実現します。また一方で、「IoT支援プログラム」に参加することによってクラウドプラットフォームのKiiとの補完的な連携を加速し、広がるIoT需要に積極的にこたえていく計画です。


■「IoT支援プログラム」開始の背景
IoT関連の製品やサービスは、情報セキュリティに守られた通信環境や対応機器、アプリケーション等の開発・運用管理など、広範囲かつ、多岐にわたる機能を準備する必要があります。一般的に、これらをひとつの企業で全てをまかなうより、複数の企業が持つ強みを融合させ、機能を補い合うことが重要ですが、その際、下記のような課題がありました。

・「機能や要素ごとに多くの企業と協業すると、各社技術の理解や役割分担等の調整負荷が高くなる」
・「機能や要素の選定を1社に任せると、公平性に欠け、選定への懸念やコスト増につながる恐れがある」

Kiiコンソーシアムではこうした課題の解決に向け、IoT製品やサービスの開発に取り組む企業が、専門性をもった企業をわかりやすく選ぶことができる「IoT支援プログラム」を開始します。


■「IoT支援プログラム」の概要
1. プログラム参加企業が、IoT製品・サービスの開発に必要な機能・要素の概念図(下図、製品・サービスマップ)に沿って、提供可能な製品・サービスの範囲や特長を公開。

2. プログラム参加企業、および、プログラム利用企業は、多様な専門領域で、各企業がどのような機能や要素を提供できるか、相互に理解・把握。

3. その上で、プログラム参加企業が各種問い合わせに対応することで、IoT製品・サービスの開発に取り組む際、開発に必要な専門性をもった企業群を迅速に見つけると共に、効率的な開発につなげます。

<IoT支援プログラム(図)>
https://www.atpress.ne.jp/releases/111662/img_111662_1.jpg


■「IoT支援プログラム」の活動の予定
10月4日に、オープンセミナーを開催いたします。
日時:10月4日(火)15時〜17時
会場:DNP五反田ビル 1Fホール(東京都品川区西五反田3-5-20)
イベント内容詳細・申込: http://kokucheese.com/event/index/424683/

本支援プログラム参加企業15社(2016年9月現在)の機能紹介、IoTに関する情報や各種相談窓口等々の詳細は、Kiiコンソーシアムにお問い合わせください。


■Kiiコンソーシアムについて http://jp.kii.com/consortium
2015年10月に設立された団体で、モバイルアプリ、IoT機器、またそれらを利用したサービスの開発や展開を通じて得られた知見を共有すること、および得られた成果の社会への浸透を図ることを目的としている。


■サイレックス・テクノロジーについて http://www.silex.jp/index.html?pr=160912
サイレックス・テクノロジー株式会社(本社:京都府精華町)は、機器をネットワークやワイヤレスにつなげるハードウェア・ソフトウェアの技術を核とした研究開発型企業です。
プリンタやMFPといったOA機器やワイヤレスルータなどのPC周辺機器をはじめ、医療機器・産業機器など確実な接続性が求められる機器にもネットワークやワイヤレスのノウハウを活かした製品を提案し、ビジネスの幅を広げています。
品質基準を厳格に保つため、設計・開発・生産・品質保証といった一連のプロセスを「けいはんな本社」に集約しています。海外パートナーとの連携や新市場開拓、新技術の情報収集・開発などグローバルなビジネス展開のため、北米・欧州・中国に拠点を設けています。


※記載された社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供元:@Press

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