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一般社団法人全国賃貸経営補償機構

9月1日より家賃減額リスク説明義務化の制度改正に伴い賃貸住宅オーナー向け「賃貸経営見直しコンサルティング」無料で開始

(@Press) 2016年08月24日(水)10時30分配信 @Press

賃貸住宅経営の空室補償を専門に行っている、一般社団法人全国賃貸経営補償機構(本部:東京都渋谷区、代表理事:坂間 均、以下 当機構)は、国交省が2016年9月1日より家賃減額リスクの説明を義務化する制度改正に伴い、「賃貸経営見直しコンサルティング」を本日より無料で開始致します。賃貸住宅オーナー様にもう一度賃貸経営の在り方を見直して欲しいと考え実施に至ります。このコンサルティングを通じ、正しい賃貸経営の知識を身に付けて頂くことで長期間安定した賃貸経営が出来るオーナーを増やしていきます。


【無料コンサルティング開始の目的、背景】
国交省が家賃減額リスクの説明義務化に制度を改正する背景には、サブリース業者の家賃減額リスクの説明不足によるトラブルが続出している事が挙げられます。このトラブルが起きる原因として業者側の説明不足もありますが、オーナー様自身が賃貸経営を事業として捉えず大家感覚で行っており、客付け、賃貸管理、家賃徴収など全てを業者に任せてしまう事がトラブルに繋がると言えます。そこで、オーナー様自身に賃貸経営を事業としてもう一度見直して頂くことが、長期間安定した賃貸経営に繋がると考え「無料コンサルティング」の開始に踏み切りました。


【賃貸経営見直しコンサルティングとは】
建設、賃貸管理に関わらない第三者としての立場でオーナー目線でのアドバイスを行います。また、オーナー様に大家感覚を捨てて頂き、ご自身の経営を見直して頂きます。最終的に事業者としての自覚を持って賃貸経営をして頂く事で長期間安定した賃貸経営へ導くコンサルティングとなります。


【コンサルティング内容】
・現在の賃貸経営の問題を掘り下げ、空室原因を究明
・入居者が入らない理由を明確にし、具体的な対策をアドバイス(需要が見込める場所、適正家賃などを調査)
・賃貸管理会社の選定・建物維持管理(メンテナンス)の方法をアドバイス

※コンサルティングは当機構への来訪対面、電話、メールで受け付けております。


【全賃機構の想い】
賃貸経営は自己年金、相続税対策として始める方が多い事からもわかる通り、専門的な知識があまり無くても出来る不動産投資のイメージが定着しています。ですが、サブリースの問題が表面化している様に、知識が無いために家賃減額を突き付けられ建築費用の返済もままならなくなるケースが増えています。当機構では、業者に経営を丸投げするのではなく、オーナー様ご自身に経営者としての自覚を持って頂き、長期間安定した賃貸経営をして頂きたいという想いで様々な形での支援を続けていきます。


【今後の展開】
コンサルティングを無料にする事で一人でも多くの賃貸経営をされているオーナー様の失敗しない賃貸経営を支援していきます。また、過剰供給による空室問題を解決する活動を広げていきます。尚、賃貸経営をお考えの地主様に対しても別途対応していきます。


【組織概要】
当機構は、オーナー様の利益を第一に考えるために創られた、業界唯一(※)の空室補償を専門に行う非営利補償団体です。毎月オーナー様から頂く「補償料」のみで運営しており、その他はオーナー様の収益となる仕組みをつくり全国20,000件以上の賃貸経営のサポートをしています。(※当機構調べ)

名称   : 一般社団法人全国賃貸経営補償機構(全賃機構)
所在地  : 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-8-4 5F
代表理事 : 坂間 均
URL   : http://www.zenchinkikou.org

プレスリリース提供元:@Press

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