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京セラ株式会社、KDDI株式会社

経済産業省「バーチャルパワープラント構築実証事業」に参画

(@Press) 2016年07月29日(金)15時30分配信 @Press

 京セラ株式会社(本社:京都市伏見区、代表取締役社長:山口 悟郎、以下 京セラ)とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司、以下 KDDI)は、この度、一般家庭向け蓄電池とIoTを活用した電力需給マネジメントの取り組みにおいて、経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」(以下 本事業)に採択され、本事業に参画します。

 本事業において、両社は、一般家庭向けに設置された蓄電池の充放電により得られるエネルギーのほか、太陽光発電などの再生可能エネルギー(注1)を複数の家庭間で統合的に制御し、一つの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント(以下 VPP)」の構築と技術開発、関連するビジネスモデルの確立を目指します。

 これまでのネガワット取引(注2)は、工場など大量に電力を使用する事業者と電力会社間による個別取引に限られていましたが、今後、一般家庭まで取引の対象が拡大する予定です。これにより、一般家庭に設置された蓄電池に蓄えられた電力をアグリゲーター(注3)に提供することで、その取引量に応じたインセンティブを一般家庭でも得ることが可能となります。なお、VPPは統合的に制御された電力需給マネジメントのもとでネガワット取引が実施されるため、一般家庭の皆さまが個別に電力の制御を行う必要がありません。
 両社は、一般家庭向け蓄電池やHEMS(注4)の提供を通して、本事業の幹事企業である株式会社エナリス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:村上 憲郎、以下 エナリス)とVPPを構築し、蓄電池の充放電電力の制御、ネガワット取引量、インセンティブ効果、サービス料金体系を検証します。

 本事業により、京セラとKDDIは、電力エネルギーの負荷平準化を図り、更なる省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの市場拡大を目指していきます。
なお、京セラは本事業で得られた知見をもとに、VPP向けに適した家庭向けエネルギー機器の開発を進めていきます。また、KDDIはauの電気サービス「auでんき」において、本事業とこれまでのHEMS事業を活かしたサービス提供の検討を進めていきます。
                                    
1.実施の背景
東日本大震災以降、従来の大規模集中電源に頼った供給システムへの依存度を下げるとともに、急速に普及している再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用していくことが喫緊の課題となっています。
これを受けて経済産業省は、高度なエネルギーマネジメント技術により、電力グリッド上に散在する1.再生可能エネルギー発電設備、2.蓄電池等のエネルギー設備、3.ディマンドリスポンス等(注5)、需要家側の取り組みを統合的に制御し、あたかも一つの発電所(仮想発電所)のように機能させる実証事業「バーチャルパワープラント構築事業」を実施することを決定しました。

2.各社の役割
京セラ :家庭向け蓄電池やHEMSの販売・取り付け・管理、アグリゲーターシステムとの
     連携
KDDI  :家庭向けアグリゲーターシステムの構築、蓄電池導入の一般家庭への電力
     サービス、クラウド型のHEMSを用いた蓄電池・太陽光発電制御、VPP制御によ
     るお客様へのインセンティブ付与
エナリス:高圧向けおよび家庭向け上位アグリゲーターシステムの構築

3.実施場所
  東京、中部、九州の戸建て住宅

4.実施時期
  2016年7月xx日〜2017年2月28日

                                        以 上
(注1)一度利用しても比較的短期間に再生が可能なエネルギー。
(注2)節電量に応じてインセンティブ取引するビジネス。
(注3)ネガワット取引を扱う事業者。
(注4)Home Energy Management System(ホーム エネルギー マネジメント シス
    テム)。家庭で使うエネルギーを節約するための管理システム。
(注5)電力卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定
     またはインセンティブの支払いに応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう
     電力消費パターンを変化させること。

プレスリリース提供元:@Press

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