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プレスリリース

Global Mobility Service株式会社

モビリティIoTベンチャーのGMSと住信SBIネット銀行 FinTech×IoTの業務提携を締結

(@Press) 2016年06月29日(水)15時00分配信 @Press

モビリティIoTベンチャーのグローバルモビリティサービス(本社:東京都中央区、代表取締役社長兼CEO:中島 徳至、以下「GMS」)は、住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)と、オートローン分野におけるFinTech×IoTの業務提携を締結いたしました。また、その業務提携の第一弾として、GMSが開発した革新的なIoT端末「MCCS」を活用したオートローンサービスの開発検討に着手したことをお知らせいたします。


【提携の背景】
2016年4月に衆院財務金融委員会にて可決された銀行法の改正により、銀行による事業会社への出資比率規制が緩和されることとなり、ITサービス事業等を展開することが可能になることから、FinTech分野における銀行が関わる新たな事業の創出が、大きな期待を集めています。
GMSは、住信SBIネット銀行と業務提携し、お客さまの利便性を高めることを目的に、FinTech×IoTの特性を活かしたオートローンサービスの開発検討に着手いたしました。
第一弾として取り組むオートローンの背景として、日本国において“一億総活躍社会”がスローガンとして掲げられ経済活動の活性化が推進される中、「生活を豊かにするために」車を購入したいが与信審査が通らず車を購入できないという人々が多い実態があります。
今回検討を行っているオートローンは、GMSが開発した革新的なIoT端末「MCCS」を活用等することにより、収入等を審査するのみならず、自動車からの回収の確実性を高めることによって、さらなる自動車の購入ニーズに応える商品性を目標に開発検討を行っております。


【GMSの取り組み】
GMSは、独自技術を活用した与信審査を省略して車両提供を行うサービスを、低所得者層(BOP層)の多い新興国、フィリピンにおいて昨年秋から既に提供しています。
同国首都圏都市であるメトロマニラ地域においてサービスを提供し、これまでにデフォルトによる車両回収は未だ0台という確実な運用成績を収めています。同国において、GMSのサービスにより低排出ガスの車両導入が進むことによる低炭素型社会の実現に加え、新型の車両を業務において利用できるようになることから、BOP層の社会参加が可能になり所得が向上し、生活が豊かになったという実例が相次いでおり、同サービスは日本をはじめ今後各国において展開していく計画で進めております。また、日本国内においては、住信SBIネット銀行をはじめとし、提携を希望する各金融機関・ファイナンス会社との業務提携関係を構築し、新たなFinTech×IoTサービスの提供を目指します。

また、GMSは収集したセンシング情報や支払い実績情報等をデータ解析し、保険会社や中古車販売会社、自動車整備事業者等、各自動車関連サービス事業者へ価値化されたビッグデータを提供するための基盤である“IoTプラットフォームシステム”を独自開発しており、取得するセンシング情報を加工しビッグデータとして価値化することで、
・IoT時代にふさわしい、利用状況連動型の自動車保険
・中古車両の再販価値の向上
・予測・予防車両整備の円滑化
を今後提携する様々なサービス事業者と、提携各社と連携してIoTサービス事業を構築していきます。


【今後の取り組み】
GMSは住信SBIネット銀行と、今回の提携による第一弾の取り組みとして、日本国内におけるオートローンのサービスの導入検討を今夏より開始いたします。
GMSは住信SBIネット銀行と、現代の日本社会に求められるFinTech×IoTサービスの提供を通じ、一億総活躍社会の実現に向け尽力してまいります。


[Global Mobility Service株式会社について]
2013年11月設立。資本金410,610,000円(資本準備金含む)
本社  :東京都中央区銀座
代表者 :中島 徳至(代表取締役社長兼CEO)
事業内容:・モビリティIoTのプラットフォームサービスの提供
     ・クラウド上に蓄積したビックデーターの二次活用サービス

[住信SBIネット銀行株式会社について]
2007年開業。資本金310億円(2014年4月1日現在)
本社  :東京都港区六本木一丁目
代表者 :代表取締役会長 藤田 万之葉
     代表取締役社長 円山 法昭
事業内容:銀行業
プレスリリース提供元:@Press

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