• トップ
  • リリース
  • バブル崩壊以降、中小企業の減少数は135万社超!日本経済を支える中小企業を創生すべく日本最大級のベンチャー投資会社ソフトバンク・インベストメント株式会社出身メンバーを中心に結成された【株式会社日本創生投資】が中小企業をメインとした投資・再生事業をファンド規模30億円で、本格始動!

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3
  • 記事画像4

株式会社日本創生投資

バブル崩壊以降、中小企業の減少数は135万社超!日本経済を支える中小企業を創生すべく日本最大級のベンチャー投資会社ソフトバンク・インベストメント株式会社出身メンバーを中心に結成された【株式会社日本創生投資】が中小企業をメインとした投資・再生事業をファンド規模30億円で、本格始動!

(@Press) 2016年06月28日(火)13時00分配信 @Press

中小企業をメインに投資活動を行う和製ファンド企業、株式会社日本創生投資(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:三戸 政和 http://nipponci.com/ )はバブル崩壊以降、減少傾向の続く日本経済の基礎を形成する中小企業再生のため、製造業、情報通信、卸小売、飲食、宿泊、医療福祉などをメインとした投資・再生活動の本格始動を発表いたします。
「後継者問題を抱える事業継承」、「経営管理の失敗による事業再生」、「若手実業家などの事業売却」分野に着目した投資活動を行い、世界を魅了する価値を秘めている日本を輝かせる価値創造を目指すために活動を行って参ります。


■バブル崩壊以降、中小企業の減少数は135万社超。この減少を救うのは、日本創生投資か!?
https://www.atpress.ne.jp/releases/106292/img_106292_1.png


■株式会社日本創生投資とは?
近年、少子高齢化による働き手の人口減や、グローバル化によって急成長を遂げている新興国の台頭による市場の変動。業界規制の変化などにより企業間の合弁・統合や参入、撤退などが目まぐるしく行われ、中小企業の取り巻く経営環境は激化しています。また中小企業の後継者問題、事業譲渡も課題として取り上げられ、中小企業数は年々減少しています。こうした、日本経済を支える中小企業の再生を目指し、株式会社日本創生投資は各企業ステージに合わせてリスクマネーを提供し、ご支援いたします。成長期の企業には新規事業、海外進出、株式上場などの成長支援。成熟期ではM&AやMBOの事業継承や事業再編のご支援。そして停滞期は私的整理、民事再生といった事業再生をスポンサー企業としてご支援いたします。

https://www.atpress.ne.jp/releases/106292/img_106292_2.png
参考:株式会社日本創生投資


■経験豊富な顔ぶれが揃うメンバーが中心!
日本最大級のベンチャー投資会社ソフトバンク・インベストメント株式会社出身メンバーを中心に元日本銀行、元SBIホールディングスや株式会社ミクシィ・リクルートメントなどの経験豊富なメンバーが揃っており、数千社を超える企業発掘、精査、投資からハンズオン、エクジットの経験を共有いたします。また、ファンド経験に加え、上場企業子会社の代表やネット系企業の役員として新規事業立ち上げなどの実業経験を通じた経営実態に基づく経営支援が可能です。
その他、海外展開支援や地方行政経験を活かした経営戦略や資本政策を提案することが出来ます。

https://www.atpress.ne.jp/releases/106292/img_106292_3.png


■中小企業が抱える「存続」への課題
現在、日本の中小企業の割合は(99.7%)であり、中小企業の存在がいかに日本経済に影響を与えているかがわかります。しかし、日本の中小企業の数は1991年のバブル崩壊以降2014年までに約135万社も減っていることから中小企業の存続、拡大、発展が急務であることがわかります。

https://www.atpress.ne.jp/releases/106292/img_106292_4.png
参考:中小企業庁 中小企業白書について(概要)
  :中小企業庁 「小規模事業者」の構造分析


存続の妨げとなっている理由に後継者不足が原因として挙げられます。日本の中小企業社長の平均年齢は高齢化の一途を辿っていて平均年齢は1990年の54.0歳から2004年は57.0歳、2015年では59.2歳となっており、年々高齢化していることがわかります。その一方で社長の交代比率は、1990年の4.58%から、2001年の4.09%、2015年では3.88%と緩やかに低下していることから、適切な事業継承が行われていないことがわかります。これは後継者の決定状況からも読み取ることができ、大手企業の56.6%は後継者が決まっているのに対し、中規模企業は43.3%、小規模企業に至っては、32.8%と企業存続のため、後継者確保が必要となっています。
また、存続という面での課題には「事業譲渡に踏み切れない」ことも挙げられています。その理由としては、買い手企業を見つけることが難しい(17.6%)や適切な売却価格の算定が難しい(13.6%)などの、全体の46.2%が事業譲渡などの知識やネットワークがなく、事業譲渡に踏み切れない現状にあります。後継者不足や事業譲渡などによる課題が浮き彫りとなっている昨今、このままでは日本経済を支える中小企業が減少の歯止めが利かなくなってしまいます。こうした中小企業の抱える課題を乗り越えるため株式会社日本創生投資はご支援させていただきます。

https://www.atpress.ne.jp/releases/106292/img_106292_5.png
参考:野村総合研究所「中小企業の事業継承に関する調査に係る委託事業(13年)」


■株式会社日本創生投資の5つの強み
日本最大級:日本最大級のベンチャー投資会社ソフトバンク・インベストメント株式会社出身メンバーを中心として設立され、これまで数千社を超える企業の発掘、精査、投資を行い、ハンズオン、エグジットの経験を有しています。

金融+実業:ファンド経験に加え、上場企業子会社の代表やネット系企業の役員として新規事業を立ち上げ、また、食品会社の欧州拠点を代表として立ち上げ運営するなど、実業経験を通じた経営実態に基づく経営支援が可能です。

独立系:完全独立系の投資会社として、投資家や投資先との利害関係がなく、投資先の企業価値最大化を唯一最大の価値基準として投資活動が行える立ち位置を保持しており、また、小回りの効く組織として、機動的な意思決定を行える組織体制となっています。

テクノロジー:黎明期からのネット/モバイル業界を俯瞰し、最先端のネットビジネス経験を通じて、これからますます重要となるITを活用した消費者への訴求や社内インフラの効率化などを通じた企業価値向上を提案し実行することができます。

海外&地方:シンガポールやインドなどでのファンド設立運営を通じたアジア全域、ロンドンでの事業立ち上げによる欧州地域でのネットワークをベースとした海外展開支援が可能です。また、地方行政経験を踏まえた地方行政との連携、地方の経済構造への深い理解に基づいた経営戦略や資本政策を提案することができます。


【会社概要】
社名 : 株式会社日本創生投資
住所 : 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
役員 : 代表取締役CEO 三戸 政和
URL  : http://nipponci.com/
プレスリリース提供元:@Press

推奨環境(ブラウザーのバージョン)
Microsoft Internet Explorer 6.0以降、Mozilla Firefox 2.0以降、Apple Safari 3.1以降
「スケジュール調整機能」は、Internet Explorer 6.0以降でのみ動作します。
環境依存文字については、正しくご利用いただけない場合がございます。

このページの先頭へ戻る