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企業の根幹を「デザイン」する時代へ

■業務問わず積極的

近年、多くの企業が積極的にオフィスにデザイン性を取り入れています。 その目的は２つ。１つは、自社の企業理念のビジュアル化によるイメージ向上や、優秀な人材を確保するための対外的ＰＲ手段。もう１つは、社員間のコミュニケーション活性化や、あるいはモチベーション向上による人材流出の防止といった社内対策としてのものです。
　 ４〜５年ほど前までは、デザインオフィス、イコール外資系企業やベンチャー企業といったイメージが強かったのですが、現在では老舗の一部上場企業や中小企業までも、業種を問わず積極的に自社のオフィスにデザイン性を取り入れています。

私が、大学を卒業後にオフィスづくりの仕事に携わり始めたのは１９８５年。当時は、ラック式のワープロがオフィスに鎮座する一方で、コンピューターが少しずつ普及してきた時期でした。いわゆるオフィスオートメーション（ＯＡ）化時代の夜明けでもあり、同時にバブル景気に突入した頃でもありました。　
この時代は、オフィスづくりの専門家は特に存在せず、オフィス空間におけるハード環境の知識を備えた「専門家」、つまりオフィス家具メーカーや事務機器販売会社などがその役割を担っていました。

１９９０年代前半にバブル経済が崩壊。大手から中小まであらゆる企業にリストラの嵐が吹き荒れ、デスクやチェアといったオフィス家具への投資は減ったものの、業務効率を向上させるパソコンの普及率は急速に向上していきました。
２０００年代前半になると、ＩＴ（情報技術）を中心としたベンチャー企業が、デザイン性を持たせたオフィスづくりを積極的に行ないました。こうした要望に応えるために、オフィスインテリアにおける色彩や素材の知識はもちろん、経験や実績に加えて、若くてもデザインセンスに長けた専門家、インテリアデザイナーのアドバイスが必要となってきました。

■高度な要望を達成

そして現在、企業は企業運営の根幹に関わる課題（コミュニケーションの活性化やモチベーションの向上など）を解決するためにオフィスのデザイン性を高めるという、高度な要望を達成しようとしています。　
多様化するニーズに応えるためには、センスや知識、経験といった専門性を備えたうえで、企業とは何か？組織とは何か？といったオフィスに対する「見識」をも兼ね備えた「専門家」のアドバイスが必要となります。

オフィスデザインは、もはや機能性やビジュアルの良さを求めるだけでなく、企業活動の根幹を成すところを「デザイン」する時代へと変化してきたのではないでしょうか。（磯 章夫）


（フジサンケイビジネスアイ　2008年3月24日掲載）
（ベンチャーファクトリーニュース　2008年5・6月号掲載）

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