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公益財団法人日本ユニセフ協会

イエメン危機 およそ100人の子どもが死傷 【プレスリリース】

(PR TIMES) 2015年04月01日(水)15時39分配信 PR TIMES

ユニセフが声明発表


[画像: http://prtimes.jp/i/5176/449/resize/d5176-449-588949-0.jpg ]



※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_81408.html でご覧いただけます。


【2015年3月31日 ニューヨーク /アンマン発】

ユニセフは、イエメンでのこの1週間の戦闘で、少なくとも62人の子どもが命を落とし、
30人が負傷したと発表しました。戦闘は保健や教育といった基本的な社会サービスを破壊し、
家を追われ暴力にさらされた子どもたちは、恐怖におびえています。

「子どもたちをなんとしても守らなくてはなりません。紛争の当事者たちは、自分たちの<br /> 力の及ぶあらゆる手段を講じて、子どもたちの安全を守るべきです」とユニセフ・<br /> イエメン事務所代表 ジュリアン・ハーネスは話しました。

拡大する暴力と加速する人道危機は、広範囲な食糧危機、重度の急性栄養不良、子どもの<br /> 紛争への徴用拡大などを伴って、すでに不安定だったこの国の子どもたちの状況をさらに<br /> 悪化させています。

ユニセフはイエメン国内外のパートナー団体とともに、被害を受けている子どもたちへ、
水、保健、衛生分野での支援のほか、ワクチンの供給、栄養支援、心のケアや地雷教育の<br /> ためのプログラムなどの支援を継続しています。


* * *

※ご参考資料
【イエメン基礎情報(出典:世界子供白書2015)】

・総人口:24,407,000人<br /> ・子ども(18歳未満)の人口:11,587,000人(総人口の47.5%)
・5歳未満児の死亡率:51(出生1,000人あたり)
・栄養不良による発育阻害率:5歳未満児の47%
・安全な水を利用できる割合:55%
・初等教育純就学率:87%
・成人識字率:66%(女性は男性の61%程度)
・出生登録率:17%

【イエメン人道支援情報(出典:ユニセフ『人道支援報告書』2015年1月29日発表)】

・国内の政治不安、広がる紛争、慢性的な社会経済危機により、人口の61%が人道支援<br /> を必要としています。
・基本的な社会インフラが破壊され、840万人が基本的な保健サービスを受けることが
できません。
・学校への攻撃や学校施設の占拠、閉鎖などによって、教育面の影響を受けている
子どもは20万人に上ります。
・紛争への子どもの徴用を含め、子どもの権利の侵害が深刻化しています。
・イエメンの人道危機によって心理社会的ケアが必要な子どもは、すでに40万人に<br /> 上っています。


* * *


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または<br /> Najwa Mekki, ユニセフ・ニューヨーク,  TEL:+1917 209 1804,
Eメール:nmekki@unicef.org
Simon Ingram, ユニセフ・アンマン,  TEL:+962 79 590 4740,
Eメール:singram@unicef.org
Christophe Boulierac, ユニセフ・ジュネーブ,  TEL:+41 799 639 244,
Eメール: cboulierac@unicef.org
Rajat Madhok, ユニセフ・イエメン(在アンマン) TEL:+967 712 223 001,
Eメール: rmadhok@unicef.org

* * *

■ユニセフについて<br /> ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進<br /> するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの<br /> 任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について<br /> 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の<br /> ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

プレスリリース提供:PRTIMES

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