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マネックス証券株式会社

株式会社静岡銀行との公募投信の共同企画・販売開始のお知らせ

(PR TIMES) 2015年03月17日(火)17時31分配信 PR TIMES

 マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、このたび、業務提携先である株式会社静岡銀行(以下「静岡銀行」)と共同で企画した、主として米国株式に投資を行う公募投資信託「米国株式リスクコントロール戦略ファンド」の取り扱いを開始いたします。
■当ファンドの概要
ファンド名:米国株式リスクコントロール戦略ファンド
  <為替ヘッジあり><為替ヘッジなし>
商品分類: 追加型株式投資信託/海外/資産複合
当初申込期間: 平成27 年4 月1 日(水)から平成27 年4 月28 日(火)まで<br /> 信託期間: 平成37 年8 月3 日まで(平成27 年4 月30 日設定)
委託会社: DIAMアセットマネジメント
販売会社: マネックス証券、静岡銀行(注)
注:当初募集期間中の販売会社は、マネックス証券および静岡銀行のみとなります。

■当ファンドの特色<br /> (1) 主として米国株式に実質的な投資を行い、信託財産の成長をめざします。
・外国投資信託への投資を通じて、値上がりが期待される株式を買い建て、値下がりが予想される株式を売り建てることで、株式市場の動きに左右されにくい収益の獲得をめざします。加えて、米ドル建て社債(ハイイールド債を含みます)等への投資を行うことができます。

・米国株式及び債券等への投資は、円建て外国投資信託「ニューバーガー・バーマン US ロング・ショート・エクイティ・ファンド」を通じて行い、この運用は、ニューバーガー・バーマン・エルエルシーが行い ます。

(2) 株式市場環境に応じて機動的に株式・債券等の実質組入比率を変更し、リスクの低減を図ります。
・株式市場の下落リスクが高いと判断した場合には、株価指数先物等を活用することにより株式・債券等の実質組入比率を引き下げ、基準価額の下落を抑制することをめざします。

・株式・債券等の実質組入比率(買い建て-売り建て)の変更は、通常時で+25%から+90%の範囲で行います。また、相場が大きく変動した局面などの市況動向等によっては、-20%から+150%の範囲で行う場合があります。

(3)「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」から、お客さまの投資ニーズに合わせて選択できます。なお、「為替ヘッ ジあり」と「為替ヘッジなし」の間でスイッチングが可能です。

※有価証券届出書を平成27 年3 月16 日に提出しており、その届出の効力は平成27 年4 月1 日に発生する予
定です。よって、当ファンドの内容(下記内容を含む)は変更される場合があります。

 今後もマネックス証券は静岡銀行と共同で、最先端の技術・アイデアを取り込んだ商品をご提供することにより、お客様の利便性や金融サービスの品質向上の実現を目指してまいります。

【米国株式リスクコントロール戦略ファンド<為替ヘッジあり><為替ヘッジなし>の取引に関する重要事項】

<リスク>
当ファンドは、外国投資信託への投資を通じて、値動きのある米国株式や米ドル建て社債等を投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた米国株式や米ドル建て社債等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動も受けます)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。当ファンドにおける基準価額の変動要因となる各リスクの詳細は、「投資信託説明書(交付目論見書)」等でご確認ください。
<手数料・費用等>
当ファンドご購入の際には、申込手数料はかかりませんが、換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率2.6824%(税込)(概算)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
<その他>
当ファンドご購入の際には、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。


【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165 号<br /> 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

[画像: http://prtimes.jp/i/5159/105/resize/d5159-105-380725-0.jpg ]


プレスリリース提供:PRTIMES

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