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プレスリリース

テュフズードジャパン株式会社

テュフズード、株式会社シュタットベルケジャパンと地域創生のための「再生可能エネルギーを活用したスマートグリッド事業の導入と運用支援サービス」の開発・提案事業に関するアドバイザリー契約を締結

(DreamNews) 2015年02月27日(金)17時00分配信 DreamNews

国際的な第三者認証機関であるテュフズードは、株式会社ウエストホールディングス(以下、ウエストグループ)が新設する株式会社シュタットベルケジャパンとシュタットベルケ事業におけるアドバイザリー契約を締結しました

〜地方再生立国ドイツの“シュタットベルケ”日本版。スマートグリッドを軸とするインフラ事業とライフサイクルの総合コンサルテーション事業〜

国際的な第三者認証機関であるテュフズードは、株式会社ウエストホールディングス(以下、ウエストグループ)が新設する株式会社シュタットベルケジャパンとシュタットベルケ事業におけるアドバイザリー契約を締結しました。株式会社シュタットベルケジャパンは2015年3月2日に会社設立を予定しており、地方自治体向けにスマートグリッドを中心としたインフラ事業とライフサイクルの総合コンサルテーション事業を展開していきます。

ウエストグループは、地方自治体の所有する施設や土地で主に太陽光発電システムを使用した発電事業を全国32市町村と協定し、2015年3月末には50ヶ所を超える協定を予定しています。ウエストグループは、再生可能エネルギーを中心とした発電所の建設、発電所の運営、O&M(オペレーション&メンテナンス)、新電力事業までのサービスを提供しており、地方自治体との発電事業の協定は、この再生可能エネルギーのトータルサービスを活用した「エネルギーの地産地消」「スマートグリッド」を展開するための中心と位置付けています。

地方自治体では、少子高齢化による農業・林業・水産業などの第一次産業の衰退、人口減少による税金の歳入減や空家の増加、公共施設やインフラ設備の老朽化など様々な問題が山積しています。日本政府も「まち・ひと・しごと創生本部」を新設し、都市圏集中の経済構造を是正し、地域創生や活性化を施策として打ち出しています。ウエストグループが展開する再生可能エネルギーを中心とした展開は、地方自治体が大きな経済の成長をもたらす可能性があるもので、全国の1,700の自治体がスマートグリッドに取り組んでいくことで都市のコンパクト化が推進されることも想定されます。

他方、地方再生立国のドイツの電力事情は、完全自由化以降、4大電力会社と地域内でのインフラサービスを提供するシュタットベルケ約900社で構成されています。シュタットベルケは、19世紀以降、個人や民間で手当てできない電力、ガス、熱、水道、交通などの公共サービスを展開する公的要素の強い事業体で、地域での再生可能エネルギーの活用や雇用の創出など地域への貢献を図っています。

ウエストグループは、地域でのインフラサービスを展開するシュタットベルケをモデルにし、地方自治体に向けたスマートグリッドを軸とする最先端のインフラ事業とライフスタイルの総合コンサルテーション事業を展開するにあたり、テュフズードとシュタットベルケのアドバイザリー契約を締結します。ウエストグループが協定する地方自治体におけるインフラサービスを個別に検討し、テュフズードがそのニーズに応じたドイツ国内のシュタットベルケに関する情報をウエストグループに提供するスキームとなります。新会社は、インフラサービスのほかに地方自治体の個別のニーズに対応し、「日本版シュタットベルケ」のサービス展開も図ります。

なお、新会社ではドイツのシュタットベルケを招待したシンポジウムを開催する予定です。地方自治体関係者とシュタットベルケとのテーマごとのディスカッションを予定しています。

本リリースに関するお問い合わせは以下までお寄せ下さい。
テュフズードジャパン株式会社
マーケティング部 03-3372-4281


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