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株式会社メディアフラッグ

個店カルテによる重要・課題店舗改善のご案内について

(@Press) 2015年03月31日(火)09時45分配信 @Press

流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:福井康夫)は、20 万人にのぼるメディアクルー(登録スタッフ)を抱え、スーパーやドラッグストアなどの売場を定期巡回し、売場メンテナンスや売場獲得の交渉を行う“ラウンド事業”(リアルショップサポート)を展開しております。

同一チェーンの中でも、立地・客層・混雑時間など店舗の状況は様々です。その様な状況の中で、個別にその店舗に合った改善手法を用いることが非常に重要になります。今回はリアルショップサポートの中で、重要店舗や課題店舗に対して個別にカルテを作成し、個店ごとの課題に合わせて改善を実施する個店カルテの活用のご案内を致します。

■個店カルテとは
 定期ラウンダーが持つ店舗毎の情報をもとに課題に合わせて店舗のレイアウトから、立地や客層、ピークタイム、店舗とのコミュニケーションの状況、競合情報等を個店ごとにまとめ、自社商品の展開やこれから狙うべき売り場、展開をまとめたものになります。
                                           
                                             
         店舗カルテイメージ1(店舗レイアウト)        店舗カルテイメージ2(ターゲット売場)

■個店カルテ活用の流れ
1.通常巡回の中で課題のある店舗、売上上位店、特定のカテゴリーに強いなどの店舗抽出
2.SV同行のもと、店舗のカテゴリーレイアウト、立地、客層等の分析
3.巡回スケジュールを見直し、アポイントを取った上でキーマンとの交渉、提案実施

■個店カルテ活用事例
下記の表は日用品メーカーでの活用事例となります。
対象の約600店舗の中から売り上げ上位30店舗を抽出し、アウト展開の箇所数と、展開場所等の質を上げることに注力して作成した事例。SV同行のもと、カテゴリーごとに展開すべき売り場をターゲットの売場、その展開すべき売場の中で実際に展開できた売場をターゲット獲得売場として整理しています。それぞれのカテゴリーについてアウト展開の場所を増やすこと、展開場所の質を高める為に客導線やゴールデンゾーン等を意識して、12月にカルテを作成した後1月、2月と訪問を行い、その対比を下記の表にまとめています。


3月の棚替えシーズンに向けてターゲット数は減少するものの、2月のターゲット獲得率が、1月の各カテゴリーをそれぞれ上回る結果となりました。

■個店カルテ作成により期待できる効果
1.個店状況に合わせた提案ができるので、売場獲得などの効果が出やすい
2.個店ごとにカスタマイズされた資料を用いることで、キーマンとの関係強化
3.店舗状況を考慮しての提案なので、類似店舗への成功事例の共有につなげやすい

通常のラウンド活動と併せて、是非ご活用下さい。

株式会社メディアフラッグ 会社概要

社名:株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容:流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業
アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。
調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が20万人を超える。
設立:2004年2月
資本金:287百万円(2014年12月現在)
代表者:代表取締役社長 福井康夫
本社所在地:東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル10F
従業員数:549 名(メディアフラッグ単体、グループ全体では 897 名)(2014 年 9 月30日現在)
WebURL:http://www.mediaflag.co.jp/


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