ビジネスパーソンの価値創造、仕事力向上を応援するネットメディア（β版）

メッツ　永田　典久氏

会社を設立したのは今から19年前です。インターネットがほとんど普及しておらず、多くのパソコンユーザーは「フロッピーメディアの交換」の時代を経て「パソコン通信」によりコミュニケーションを行っていた時代に、ソフト開発会社としてスタートしました。 当社開発の印字ソフト「筆自慢」やグラフィック用ソフト「G.CREW」は、各市場でトップシェアを獲得する製品に成長。2000年にはマザーズに上場を果たしました。ですがインターネットの普及をはじめとしたビジネストレンドの目まぐるしい変化を察知し、ＡＳＰによるセキュリティサービス、さらには不動産事業へと事業の軸をシフトしていきました。 経営理念には「利益の源泉となる独創的な製品、サービスを自社内に確保」し、「これを元に他社が手掛けていない新たな事業を切り開く」ことを掲げています。有事の発生を理由に経営が揺らぐようでは、企業は成長していけません。ニーズがある場所にビジネスを切り開き、いかなる状況でも揺るがない経営基盤を築くことが経営者の務めと考えています。

2004年から始めたセキュリティリアルエステート事業は、現在売り上げの90％程度を占めています。そのうち約90％が不動産売却益、残りが賃貸収入などです。物件取得から売却まですべて自社で行い、さらに自社で開発したセキュリティ技術で物件の価値を向上させる当社ならではの事業です。

セキュリティによる付加価値向上は、現行の会計検査では簿価とされ、不動産売却益の一部でしかありません。ですが、物件の収益を上げるという点では、今後たいへん注目されるサービスです。防犯カメラやテナント事業者が売上管理をサーバー上で管理できるようなセキュリティサービスが運用開始時からご提供できるのは、当社ならではの強みです。

来期以降売上に寄与する物件の規模は50〜100億円、場所は六本木や銀座など都心に特化しています。全国でビジネスが最も活発に動いており、経済の流れも速いからです。どんなに資金が潤沢にあろうとも、そう簡単に物件は取得できません。厳しい情報合戦を繰り広げた末に、ようやく手に入ります。現在、金融庁によるファンドの監視強化やアメリカのサブプライム問題の影響により、不動産市場を取り巻く環境はやや厳しくなっておりますが、都心の物件に付加価値をつけて運用する当社のビジネススキームは、市場にインパクトを与えると確信しています。

当社は、セキュリティシステムの導入や、優良テナントの入居を促すなど物件価値を向上させることがミッションです。ですから、物件の収益をより向上させるようなサービスや商品を持っている企業とは、積極的にアライアンスを組みたいですね。今年初めて自社の財務を活かして50億円借り入れを実行し、港区の人気商業地域に立地する販売用不動産を取得しました。さらなる事業拡張の布石とすべく、当社の最新技術を盛り込んだ設備をつけていきます。

「監視カメラなんて、お金がかかる」なんて思わないでください。収益性の高いテナントが入り、消費力の高い顧客が利用する。そのためには、サービスや顧客を守り付加価値を向上させるためのセキュリティが重要なのです。（談）

（フジサンケイビジネスアイ　2007年9月17日掲載）
（ベンチャーファクトリーニュース　2007年11・12月号掲載）

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