WSJの日本語電子版が独自の試み
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米国の大使館・領事館が、日本を含む各国の情勢を調べ上げて報告した外交文書など約25万件を、内部告発サイト「Wikileaks（ウィキリークス）」が暴露した。海外メディアがこの話題を一斉に報じる中、米経済紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル、WSJ）の日本語電子版は独自の試みを始めている。日本関係の文書など日本の読者が重要と思う、または関心のある話題について意見を募集し、それを踏まえ詳しい内容を公開するというものだ。
2010年11月28日、Wikileaksと提携するThe New York Times（ニューヨーク・タイムズ）や英The Guardian（ガーディアン）などの大手メディアは、米国の大使館・領事館が本国に送った「公電」や本国からの「指令」など合計25万件の内容を報じた。Wikileaks自体も特設サイトを立ち上げて文書の掲載を始めているが、当然ながらすべて英文だ。
こうした中でWSJ日本語電子版は、日本関連の情報を特集するコーナー「Japan Real Time」で、「ウィキリークス公開文書、3番目に多いのは在日米大使館の資料」と題する記事を掲載。日本関連の文書について簡単に解説し、今後文書の一部を公開するうえでの参考として、読者が興味を持っている話題をメールで募集し始めた。
報道されているWikileaksの暴露内容は、米国の大使館などによる各国首脳の人物評から、米検索大手Google（グーグル）に対するハッキング攻撃が中国政府の指示によるものだとする情報、北朝鮮のミサイル情報、さらに中国政府が調達したIT製品の情報開示をメーカーに求める方針をめぐっての日本側とのやりとりなど、多岐にわたる。
（植木 皓＝ニューズフロント）
