普及が進むソーシャルメディアを、ビジネスパーソン向けの情報発信に活用する企業が増えているが、自社の従業員には閲覧を制限しているところが少なくない。動画共有サイト「YouTube」については企業全体の29.3％、5000人以上の大企業では50.9％が閲覧不可としており、ミニブログ「Twitter」も全体の25％、大企業の38％が同様の制限をかけている。

この調査は2010年1月21日―2月19日の期間、日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会が、加盟する企業467社、官公庁102団体を対象に実施し、150社と19団体から回答を得た。企業・団体の62％は職員のWebサイト閲覧に制限をかけている。3年前の調査では69.9％だった。大きく低下しているものの依然過半数が制限している。具体的には「ドメイン単位で実施」（28％）、次いで「キーワード単位で実施」（25％）が多く挙がった。

社内で利用可能なWebサイト、サービス（出典：日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会）

ソーシャルメディアで見ると、従業員数100人未満の企業では8―9割が閲覧を認めているが、企業規模が大きくなるほど閲覧不可が多くなる。5000人以上の大企業で「YouTube」や「ニコニコ動画」といった動画共有サイトの閲覧を認めているところは半数を下回り、「mixi」「GREE」といったSNS、大型掲示板「２ちゃんねる」も同様だった。ブログやミニブログについても6割にとどまる。「OKWave」のようなQ＆Aサイトについては7割が閲覧を認めている。