アップルのスマートフォン「iPhone」に、電子マネーやIC乗車券の機能を付加するケースを、日米の企業3社が共同開発した。ICカードとケースを装着したiPhoneから、電子マネーの支払いやチャージ、残高照会、乗車履歴の確認、各種経費の精算、ポイントの管理を行える。2010年春にこのケースを使った電子決済システムの販売を開め、同年中には日本でクレジットカード決済システムを投入する。
開発を手がけたのは、日本のソフトウエア開発会社フライトシステムコンサルティングと、米国のパソコン周辺機器メーカーmophie、周辺機器を扱う日本の商社フォーカルポイントコンピュータの3社。
iPhoneと接続できるmophieの多機能ケース「marketplace」に専用ソフトを組み込んだ。決済端末にかざして電子マネーの支払いができるソニーの非接触IC技術「FeliCa」に対応する。この技術はJR東日本のIC乗車券「Suica」やビットワレットの電子マネーカード「Edy」などが採用している。
利用者は、ケースを装着したiPhoneで専用ソフトを起動し、ケースの中に手持ちのFeliCa対応ICカードを入れると、カード内のデータを読み書きし、管理できるようになる。
企業が社員にiPhoneを持たせ、交通費の精算や日報の管理を行う、といった用途を想定している。またケースを装着したiPhoneそのものを決済端末として持ち運べるため、屋台やフリーマーケットの出店者が電子マネーを取り扱う際にも使える。
