今を生きる人のためのワークライフバランス 小渕優子大臣×小室淑恵氏 前編

実は不況に効くワークライフバランス

小室：大臣が担当されている少子化対策は、働き方や企業のあり方を変えるワークライフバランスとも密接な関係があります。日本のワークライフバランスは進んでいるとお感じですか。

小渕：ワークライフバランスはそもそも、欧米で行われていた活動を日本に取り入れたもので、当初は言葉の認知さえ、なかなか進みませんでした。2007年12月に政労使による官民トップ会議で「ワーク・ライフ・バランス憲章」が策定されたころからは、政府としての取組が強まり、「ワークライフバランスが大切だ」という認識が徐々に広がってきたと思います。企業の意識も変わりつつあります。

ところが、今のような不況期になると「企業では今、ワークライフバランスどころじゃない」と後ろ向きの発想が盛り返す。こうした声を聞くと、「ああ、まだワークライフバランスの本質的な意味が理解されていないのだな」と感じることはありますね。不況の今だからこそ、本当はワークライフバランスが必要なのに……。ワークライフバランスは仕事の効率化や人材のさらなる活用の促進策であり、不況対策にもなり得るもの。そういう観点で、もっと前向きにワークライフバランスに取り組んでいただける企業が増えてほしいと思います。

小室：本当ですね。不況だからこそ、利益を出すためには残業を減らさなければならない。だからといって、単に「ノー残業デー」を増やすだけでは意味がない。早く家に帰って何をするかが重要ですね。家事や地域活動にかかわることで、例えば自分の会社で製造している商品が、消費者に使われている現場を観察できる。あるいは、その時間を自己研さんに充てられる。そうして得た知識や経験が、仕事のうえでも新しいアイデアにつながっていくのではないでしょうか。

先日私がお会いしたある経営者は、「景気回復後に成長できるのは、この不況の期間に社員が多くのことをインプットした企業だ」とおっしゃっていて印象的でした。つまり、この不況を次の飛躍への準備期間にできるかどうか、ということですよね。

ところで、ワークライフバランスについての政府の取り組みとしては、まず制度改革があり、小渕大臣は育児・介護休業法の改正（註１）などに力を注がれていますね。